藤末健三の発言 （財政金融委員会）

○藤末健三君　是非議論を早めていただきたいと思います。
　恐らく、このカーシェアの動きはもう急激に進むんではないかと思いますし、恐らくライドシェアもこれから起きてくるという状況、そしてまた技術革新で、自動車もあるレベルから一気にＥＶであり水素自動車に展開してくると思いますので、できるだけ早く新しいその燃料、エネルギー源、あとは自動車の技術に対応した議論を進めていただきたいと思います。
　また同時に、経済の再生という意味におきまして、今固定資産税に償却資産課税というのが行われているわけでございます。これ、総務省の担当になるわけでございますが、何があるかと申しますと、この固定資産税、例えば工場なんかのいろんな機械やあとはプラントなりに対して固定資産税が掛けられている事例は外国ではほとんどございません、これは。ですから、例えば大規模な化学プラントであり製鉄所、そして鉄工所というところにつきまして固定資産税の賦課が掛かっているというのがまず一つございます。
　そして、もう一つございますのは、この固定資産税、減価償却しても税金は掛かり続けるという状況でございまして、実は国の償却資産については完全にゼロになるものの、固定資産税、地方税についてはゼロにならずに残っている。したがって、会社の方はその管理のために、会計管理のためにやはり大きなコストを払っているという状況でございますが、そのように国際的に珍しい固定資産税の償却の制度を是非国際的にイコールフッティングする議論をしていただきたいということが一つ。
　そしてもう一つ、少なくとも地方税と国税が基準が違うという状況は是非直していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。総務省、お願いします。