藤末健三の発言 （財政金融委員会）

○藤末健三君　理屈はもう大分、昔からやっていますので理解させていただいていると思うんですが、やはり一つは経済再生という名目もございますので、やっぱり産業の競争力、これはもう税が大きく関与しますので、その点も御検討いただきたいと思います。
　また、今回の税制改正におきまして、中小企業の事業承継、これ非常に強化されたわけでございますが、この事業承継については、私はいろいろ中小企業の方々とお付き合いさせていただく中で感じますのは、やはり自分の子供たちに事業を伝えていくということだけではなく、例えば社員の方々に事業を譲っていく。そうしますと、その株式を社員の方々に譲らなきゃいけない。ある意味、ＭアンドＡみたいな形を取らなきゃいけない。そのときに税制的な問題も出てくるという話とか、また同時に、ちょっと資料も配付させていただいたんですが、これ私ちょっと個人的な思いですけれど、やはり日本の中小企業、日本の雇用の七割を支えていただいている中小企業でありますけれど、何があるかと申しますと、規模が大きいほど給与が高いという縮図があります。二ページ目にございますが、やはり十人未満は例えば三百五十万、平均給与、それが五百人を超えると四百六十万になり、五千人を超えると五百万を超えるというような形になっておりまして、大きな開きがある。
　その中で私自身が思いますのは、事業継承も重要であるけれど、同時に、ＭアンドＡで企業が大きくなり、そして安定した雇用をつくる、そして利益率を上げていくという方向も必要なのではないかと考えるわけでございますが、その点につきましていかがでしょうか。三ページ目にちょっとＭアンドＡの実施と非実施企業の労働生産性と書いてございますが、やはりＭアンドＡをした企業の方が生産性が高いというデータがありますので、政策としてこのＭアンドＡを進めるということも検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お願いします。