藤末健三の発言 （財政金融委員会）

○藤末健三君　是非御理解いただきたいのは、今経産省が行っている制度、例えば産業競争力強化法に恐らく申請できるというのはある程度の体力がある会社だと思うんですよね、今何件かというのは存じ上げませんけれど。是非検討いただきたいのは、二〇一四年から二〇一六年にかけて、小規模な事業者、何万件減ったか知っていますか、二十万ですよ、二年間で。そういう小さな企業もきちんと維持し、そして逆に大きくなっていくような仕組みを是非経産省の皆さんには考えていただきたいと思います。
　やっぱり経産省は、すぐ何か法律作って認定してやりましょうという話になりやすいと思うんですけれど、やはり汎用的に誰でも使えるシステムをつくらなければ、私は、中小企業の、特に体力がある人は頑張るけれど、ない方々がもっと頑張っていただけるようにするという発想も持っていただきたいとお願いしたいと思います。
　続きまして、グローバル化に伴います、今いろいろ議論がありますグーグルやアマゾン、フェイスブックなどのデジタル企業に対する課税の問題がございます。これはＥＵのレポートなどを見ますと、このようなグローバルなサイバー企業の税率、支払っている税率が九・五％と、一般的な企業の税率が二三・二％ということでございまして、何とその税金が、実効税率が半分になっているというレポートも出ています。
　どうなっているかと申しますと、ポイントは何かというと、インターネット上で様々な情報とか、あとは無形資産をやり取りして、一番税金が安いところで利益が上がるように設計すると。そして、何があるかというと、実際に税金が高いところには全く税金が支払われないという仕組みがあり、それをどうするかということで、今ＯＥＣＤなどで議論されているわけでございますが、今年はＧ20、恐らくこれが大きな論点になると思っております。
　是非、鈴木副大臣は、どのようにこれから日本がＧ20でこのサイバー企業の課税逃れを議論していくか、その方針をちょっと教えていただきたいと思います。