藤末健三の発言 （財政金融委員会）

○藤末健三君　是非議論を深めていただきたいと思います。やはり、私も聞いていると日本に対する期待というのは大きいものがございますので、是非、財務省、鈴木副大臣、主導してやっていただきたいと思います。
　これは何かと申しますと、今までやっぱりグローバル企業というのは物を輸出したり輸入したりして利益を上げたわけでございますけれど、次に起きたのが映画とか音楽とか本も電子上で送ると。そうすると、どうやって課税するのかと、アメリカから売っているものを日本で買いましたと、どう課税するかという議論も後手後手になって、やっと数年前に課税が始まると。
　今何が議論になっているかと申しますと、一つありますのは、やはりいろんなデータをサイバー企業が集めると、利用者のデータを、それを売る、それに対する課税どうするのかとか、あとは広告、アメリカから日本で広告を打つとか、あとはアイルランドから日本に広告を打つ、それにどう課税するか。そしてまた、大きいのはプラットフォーム、アップル、あっ、もう会社名出しちゃまずいとは思うんですけれど、ある会社があって、そこのプラットフォームを使わなきゃいけない、大体売上げの三〇％は取られるという、それに対する課税どうするかと。大きな議論がございますので、是非我が国が率先して議論を引っ張っていただきたいと思います。
　そしてまた、税、企業に対する課税などにつきましては、仮想通貨の、もう今は暗号資産というふうになっておりますが、これに対する課税についてちょっと御質問をしたいと思います。
　新聞記事などを見ますと、もう確定申告において、仮想通貨、名前がこれからは暗号資産に変わるわけでございますけれど、申告が始まっているということもございますし、また、読売新聞などを見ますと、無登録の仮想通貨の交換代行業が二億円の所得隠しをしていたというようなこともございます。
　私も、この暗号通貨につきましては、いろいろ国会で議論させていただく中でいろんな方から話は聞いていますけれど、二つございまして、一つは、仮想通貨の税の申告、いろんなパターンがあります、もう基本的に。なかなか理解しにくいと思いますけど、同じ交換事業者で全部交換して利益が出ますよという世界じゃなくて、様々な交換事業者を組み合わせてやりますから、その積算どうするんだとかいうパターンが幾つかございまして、何かと申しますと、実は国税庁の方から明確な指針が出ていないという話も聞いていますので、是非こういう暗号資産、今回、この国会で恐らく法案が出てくると思いますけれど、この暗号資産の課税についての考え方を是非示していただきたいということと、もう一つございますのは、やはりこの仮想通貨というのは、非常に何というか危険、世間のイメージはすごく危険なものであると。なぜかというと、盗まれてどこに行ったか分からないような状況になっているということでございます。ただ、今、金融庁の方におかれましては暗号資産の管理を、モニタリングを強化するという動きもございますので、是非、国税庁と金融庁が連携してこの暗号資産、仮想通貨の所得などの管理を、モニタリングをやっていただきたいと思うんですが、その二点についてお答えいただけないでしょうか。お願いします。