藤末健三の発言 （財政金融委員会）

○藤末健三君　是非、金融庁との連携、またいろんな協会と連携、そしてもう一つお願いしたいのが、実際にホームページにあるフリークエントＱアンドＡは私も読んでいるんですけど、あれ一般論だと思うんですね。いろんなパターンが出ていまして、今、仮想通貨のいろんな会計をアドバイスするような会社も出ているんですよ、実際に。そういうところとも是非ちょっと国税庁としても会話をしていただきたいと思うんです。協会はまだ分かっていないです、正直申し上げて。ですから、実際に動き始めている会計事務所なんかで専門のアドバイザーがもう生まれ始めていますので、そういうところとの連携を是非やっていただきたいと思います。
　最後に、この税制改正の目標でありますデフレ脱却についてお話をさせていただきたいと思います。
　皆様のお手元に、四ページ目、配った資料がございますが、これはＩＭＦのワーキングペーパーでございまして、人口減少と高齢化がどれだけデフレに圧力があるかというデータを取り出したものでございます。
　ちょっと英語のままでございますが、一番上に、このオールド・エージ・ディペンデンシー・レシオというのは高齢化によるインフレ圧力。あとは、ポピュレーショングロースというのは人口減少によるデフレ圧力。そして、ラグドインフレーションというのは、ラグ効果というのがございますので、その効果ということでございます。これを見ていただきますと分かりますように、人口減少、高齢化の影響が二〇一〇年からどんどんあり、何かと申しますと、二〇二〇年以降もずっとその人口減少や高齢化のデフレ圧力が続くであろうというデータであります。
　この財政金融委員会においても非常にこのデフレ脱却の議論はされているわけでございますが、やはり金融であり財政出動の議論がメーンであるということでございまして、私自身のちょっと考えを申し上げますと、五ページにございますが、やはり最低賃金を上げるということをすべきではないかと。
　中小企業の方々から悲鳴が上がるかもしれませんが、実際にイギリスはこの三、四年に意識的に最低賃金を毎年四％、ある年は七％というレベルで上げ、ドイツ、フランスも最低賃金を上げることにより雇用者の給料を上げていくということを取り組み、うまく成功していると。一方、韓国は急激に上げ過ぎて、二桁以上上げて中小企業からも悲鳴が上がっていると、失業が増えているという状況にありますが、我が国もこのデフレ脱却の大きな手段として、是非この最低賃金を上げていくという議論をやるべきではないかと思うんですが、鈴木副大臣の見解をお教えください。