田中一穂の発言 （財政金融委員会）

○参考人（田中一穂君）　私どものこの経営者保証を取る取らないという現場での判断につきましては、平成二十五年の十一月に、経済産業省また財務省から、当時の二十六年二月一日に適用を開始される経営者保証に関するガイドライン、これは民間も同様のガイドラインが適用になるわけですが、これで対応せよという御指示がございまして、したがいまして、先ほどの中小事業の分もそれが出てからかなり改善をしております。
　それから、国民事業についても、例えば平成二十六年度ということになりますと、件数で一九％、金額で一二％ですから、今から一〇％程度、経営者保証を取らない率が少なかったというふうになっております。
　基本的には、この経営者保証に関するガイドラインの中で、法人の経営と個人、社長さんの経理が明確に区分されているか否かとか、あるいは法人の資産、収益で借入金が返済することが可能かどうかとか、幾つかのチェックリストがございまして、それに基づいて対応しておりまして、今先生から御指摘のあったように、国民事業もでき得る限り経営者の保証を取らないで融資ができないかということを現場は考えておりますけれども、やはり小さな、それこそ株式会社ではないような町の合名会社、有限会社の中を見ていくと、まさに社長さんの持っている資産、負債と会社の資産、負債が完全に分離し切れているというふうに言えないものがやっぱりあるわけでありまして、そこにどういうふうに対応するかというのを悩んでおりまして、今申し上げましたように、この経営者保証に関するガイドラインというのが、官民統一のルールがございますので、ここに乗っかって今対応してきているということでございます。足下も少しずつ取らない割合が増えているということでございます。