栗田照久の発言 (財政金融委員会)
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○政府参考人(栗田照久君) お答え申し上げます。
確かに、民間金融機関ですと、先ほど申し上げましたとおり、新規融資に占める経営者保証に依存しない割合は一九%ということで、公的金融に比べて数字が落ちているという状況でございます。
金融機関にとりましては、事業法人と経営者個人の経理の区分が十分に行われていない場合などにはやはり経営者に個人保証を求める事例が多いというふうに承知はしておるところでございますけれども、他方で、経営者保証が経営者による思い切った事業展開ですとか早期の事業再生の阻害要因になっているという御指摘も多々あるところでございまして、中小企業が法人と経営者の関係の明確な区分をし、財務状況等の適切な情報開示を行っておられるというような場合には経営者保証に依存しない融資を行うというような方向で今ガイドラインが策定されておりまして、金融庁といたしましても、このガイドラインを積極的に活用するように再三再四金融機関に求めているところでございます。