坂根工博の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（坂根工博君）　お答えいたします。
　今委員の方からお話がございました所有者不明土地問題に関しましては、まず、経済財政の運営と改革の基本方針二〇一七がございますが、これを踏まえまして、昨年六月に所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法を国会で制定をしていただきました。この法律では、所有者不明土地について、公共事業における収用手続の合理化、ポケットパークの整備など地域の福祉あるいは利便の増進に資する事業のために利用権を設定する制度の創設、そして所有者探索の合理化などの措置を講じており、本年六月の全面施行に向けて取組を進めているところでございます。
　また、お話がございました残された課題ですけれども、所有者不明土地の発生抑制や解消につきましては、関係閣僚会議において決定した基本方針に基づき、政府一体となって取組を進めております。
　その一環といたしまして、国土交通省では、人口減少社会に対応した土地の利用や管理のために必要な措置の方向性や、所有者不明の場合等も含め、地籍調査の円滑化、迅速化のための必要な措置の方向性について、本年二月、国土審議会で取りまとめ、公表をいたしました。
　今後更に検討を深めまして、二〇二〇年までに土地基本法あるいは国土調査法等の改正を実現していきたいというふうに考えているところでございます。