若田部昌澄
財政金融委員会
若田部昌澄の発言 （財政金融委員会）
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○参考人（若田部昌澄君） 日本銀行では、保有国債の評価方法について償却原価法を採用しているというのは先ほど述べたとおりでございます。そのため、長期金利が上昇し、国債の市場価格が下落したとしても、決算上の期間損益において評価損失が計上されることはございません。
その上で申し上げますと、平成三十年九月末において日本銀行が保有する国債には七・二兆円の含み益がございました。また、同時点の長期国債の保有状況を前提として、国債の金利がイールドカーブ全般にわたり一％上昇するという場合の影響を試算すると、長期国債の時価総額は二十九兆三千億円程度減少するということになります。こうした下で、平成三十年九月末時点での国債保有状況を前提として、あくまで機械的に計算しますと、国債金利が〇・二％強上昇すると、保有長期国債の時価が簿価を下回る計算になります。
ただ、繰り返しになりますが、日本銀行においては国債保有の評価方法について償却原価法を採用しておりますので、決算上の期間損益において評価損失が計上されることはございません。
その上で申し上げますと、平成三十年九月末において日本銀行が保有する国債には七・二兆円の含み益がございました。また、同時点の長期国債の保有状況を前提として、国債の金利がイールドカーブ全般にわたり一％上昇するという場合の影響を試算すると、長期国債の時価総額は二十九兆三千億円程度減少するということになります。こうした下で、平成三十年九月末時点での国債保有状況を前提として、あくまで機械的に計算しますと、国債金利が〇・二％強上昇すると、保有長期国債の時価が簿価を下回る計算になります。
ただ、繰り返しになりますが、日本銀行においては国債保有の評価方法について償却原価法を採用しておりますので、決算上の期間損益において評価損失が計上されることはございません。
発言情報
speech_id: 119814370X01120190523_106
発言者: 若田部昌澄
speaker_id: 318
日付: 2019-05-23
院: 参議院
会議名: 財政金融委員会