藤末健三の発言 （財政金融委員会）

○藤末健三君　是非関係者の意見をよく聞いていただきたいと思うんですよ。そのときお願いしたいのは、既存の証券会社とか今の交換事業者だけではなく、これから新規参入を予定している方々はいっぱいいます、外国も含め。それを是非、声を聞いていただきたいと思います。
　ちなみに、ＳＴＯのメリットを申し上げますと、やはり利便性の向上。今の証券取引所は朝の九時から昼の十五時、昼休み一時間あります。ところが、このトークンを用いたシステムを使いますと、ブロックチェーン技術を使いますんで、技術的には二十四時間が可能となると、取引が。
　そしてまた、証券の業務、いろんな管理業務がございます。お金の出し入れとか、あとは証券を保管し管理してキャッシュフローを見るとか、あと、精算を受領する、精算を見るというような細かいサプライチェーンがございますけれど、そのサプライチェーンが恐らく大きく簡素化するんではないかということ。
　あともう一つございますのは、コンプライアンスの自動化ということで、このトークンという機能には、例えばスマートコントラクトという、トークン自体に例えばこれは誰に売買しては駄目ですよとかいろんな条件を付す機能がございまして、トークンを用いますと細かく、例えば帳簿でこの人はどうですかというようなコンプライアンスの管理を簡素化できるのではないかと。
　そういう新しい技術の議論がございますので、是非、局長、きちんと議論を聞いていただいて、技術的な議論も含めて是非設計していただきたいと思います。これ、お願いします。
　日本の国の新しい資金調達手段になります。かつ、我々が他国よりも早く制度をもうつくり始めていますんで、きちんとつくれば外国の人たちが日本でＳＴＯをすると。そうすると、新しい情報が我が国に集まりますし、資金も我が国に集まるという状況ですので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　また、続けまして、ＳＴＯについてお話しさせていただきたいのは、この配らさせていただいた資料の③でございます。今回、電子記録移転権利ということで、金商法上、セキュリティートークンが位置付けられました。一方、このセキュリティートークン、一項有価証券に位置付けられるというふうに、これは金融庁の資料でございますが、書かれてございます。しかしながら、この一項か二項か、下の方に書いてございますが、流動性が高いか低いかで一項か二項かで分かれておりまして、二項になると非常に販売がしやすくなるということもあります。
　私は、この現状のように、書かれているように、一項の有価証券に全てのＳＴ、セキュリティートークンを位置付けた場合に、私は、新しいスタートアップカンパニーなどがこの証券型トークン、セキュリティートークンを調達する手段に使えなくなるのではないかと。先ほどの議論とも同じでございまして、私募などをいかにしやすくするかというのがポイントでございますので、是非、そのセキュリティートークンと一般証券、政令や内閣府令を作るときはきちんと議論していただきたいんですが、いかがでございましょうか。