藤末健三の発言 （財政金融委員会）

○藤末健三君　恐らく金額的な問題とかいろいろあるとは思うんですけれど、例えば説明義務の掛け方とか様々な規制がある中で、私はある程度、あえて申しますと、ＳＴＯに限りましてですよ、私が申し上げているのは、セキュリティートークンについては普通の仮想通貨的な議論とは違った考え方をちょっと取り入れていただきたいと思います。
　もう実際にスワップ取引やオプション取引をやろうという人たちがいまして、特にＳＴＯに関して、そういう方々が、同じ規制ですよという話でもうしゃくし定規にやられると、じゃ、どうなんだろうと。少額、結局コストの問題ですから、ＳＴＯはＩＰＯよりも金額が小さくなる。そうすると、コストが、同じコストが掛かるのであればできなくなりますよという簡単な話ちょっとございますので、ちょっと御議論いただきたいと思います。
　また、次にございますのは、暗号資産のカストディー業務について話をさせていただきたいと思います。
　今回の資金決済法の改正案におきましては、他人のために暗号資産を管理する業者には、預かり資産等の額にかかわらず一律に暗号資産交換業の登録を求めるという形になっていると私は考えております。そのためには、何かと申しますと、暗号資産交換事業登録をするためには複数のコンプライアンスのためのオフィサーが必要でありますし、あと、複数の内部監査責任者を決めるなどの、やっぱり恐らく数十人規模の体制が必要じゃないかと思っています。
　そういう中で、その預かり資産が少額の事業者や、また、あと、これから新しく事業を始めようとする人たちが、恐らく小さな事業者が、これでは日本での事業ができなくなるのではないかというふうに考えています。
　その結果、暗号資産の安全管理についての技術開発が進まなくなるのではないかということを考えておりまして、これはちょっと提案でございますが、むしろリスクベースアプローチ、どれだけの金額、預かり資産があるかということとか、そういうものを見ながら、小さな企業であってもテクノロジーをどんどんどんどん開発しようとしているところもございますので、是非いろいろお話を聞いて検討をいただきたいと思うんですが、その点御検討いただけないでしょうか。