三井秀範の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（三井秀範君）　金融審議会市場ワーキング・グループにおきましては、高齢社会の金融サービスはどうあるべきか、個々人においては人生百年時代に備えてどのような資産形成、管理を行っていくべきかといった視点で昨年九月以降議論が行われ、本年六月三日に報告書が取りまとめられ、公表されたところでございます。
　報告書では、人生百年時代においては、リタイア後の人生が長期化することから、資産寿命を延ばす行動が必要になってくるという認識の下、個々人の資産形成、管理の取組、それに対応した金融サービスの在り方、行政機関などによる環境整備といった内容が記載されてございます。
　報告書をきっかけに、金融サービスの利用者である個々人及び金融サービス提供者を始め幅広い関係者の意識が高まり、具体的な行動につながっていくことを期待したものでございましたが、この報告書においては、家計調査における高齢者世帯の平均的な収入と支出の差を比較して、あたかも公的年金だけでは生活費として月五万円足らないかのように、また、老後三十年で二千万円が不足するかのように述べており、世間に著しい誤解や不安を与え、これまでの政府の政策スタンスとも異なることから、六月十一日の大臣閣議後記者会見において、麻生大臣より、担当大臣として正式な報告書としては受け取らないことを決定した旨の発言があったところでございます。
　審議会の議論をサポートする事務方として、配慮を欠いた対応により、今般、このような事態を招いたことを深く反省しており、国民の皆様に深くおわび申し上げます。