財政金融委員会

令和元年六月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　山本　順三君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　熊野　正士君　　　　　河野　義博君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　松川　るい君
　　　　　河野　義博君　　　　　熊野　正士君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　平野　達男君
　　　　　松川　るい君　　　　　吉田　博美君
　　　　　熊野　正士君　　　　　西田　実仁君
　　　　　大門実紀史君　　　　　辰巳孝太郎君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平野　達男君　　　　　藤末　健三君
　　　　　吉田　博美君　　　　　松川　るい君
　　　　　西田　実仁君　　　　　熊野　正士君
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　大門実紀史君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　古賀　之士君　　　　　礒崎　哲史君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川ゆうみ君　　　　　松川　るい君
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　古賀　之士君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長浜　博行君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　杉　　久武君　　　　　石川　博崇君
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　昌司君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　石川　博崇君　　　　　竹内　真二君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　田中　良生君
　　　　　　　財務副大臣　　　　鈴木　馨祐君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　長尾　　敬君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　上野　宏史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　林　　伴子君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木清隆君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局総括審議官　　　中島　淳一君
　　　　　　　金融庁企画市場
　　　　　　　局長　　　　　　　三井　秀範君
　　　　　　　金融庁監督局長　　栗田　照久君
　　　　　　　財務省主税局長　　星野　次彦君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　矢野　和彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房政策立案総括
　　　　　　　審議官　　　　　　土田　浩史君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　高橋　俊之君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　度山　　徹君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　伊原　和人君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（金融審議会市場ワーキング・グループ報告書
　等に関する件）
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○委員長（中西健治君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、太田房江君、長浜博行君及び杉久武君が委員を辞任され、その補欠として山本順三君、蓮舫君及び石川博崇君が選任されました。
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○委員長（中西健治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官林伴子君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中西健治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（中西健治君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中西健治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（中西健治君）　財政及び金融等に関する調査のうち、金融審議会市場ワーキング・グループ報告書等に関する件を議題といたします。
　まず、政府から説明を聴取いたします。三井金融庁企画市場局長。

○政府参考人（三井秀範君）　金融審議会市場ワーキング・グループにおきましては、高齢社会の金融サービスはどうあるべきか、個々人においては人生百年時代に備えてどのような資産形成、管理を行っていくべきかといった視点で昨年九月以降議論が行われ、本年六月三日に報告書が取りまとめられ、公表されたところでございます。
　報告書では、人生百年時代においては、リタイア後の人生が長期化することから、資産寿命を延ばす行動が必要になってくるという認識の下、個々人の資産形成、管理の取組、それに対応した金融サービスの在り方、行政機関などによる環境整備といった内容が記載されてございます。
　報告書をきっかけに、金融サービスの利用者である個々人及び金融サービス提供者を始め幅広い関係者の意識が高まり、具体的な行動につながっていくことを期待したものでございましたが、この報告書においては、家計調査における高齢者世帯の平均的な収入と支出の差を比較して、あたかも公的年金だけでは生活費として月五万円足らないかのように、また、老後三十年で二千万円が不足するかのように述べており、世間に著しい誤解や不安を与え、これまでの政府の政策スタンスとも異なることから、六月十一日の大臣閣議後記者会見において、麻生大臣より、担当大臣として正式な報告書としては受け取らないことを決定した旨の発言があったところでございます。
　審議会の議論をサポートする事務方として、配慮を欠いた対応により、今般、このような事態を招いたことを深く反省しており、国民の皆様に深くおわび申し上げます。

○委員長（中西健治君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○藤末健三君　おはようございます。自民党・国民の声の藤末健三でございます。
　この金融審議会市場ワーキング・グループの報告書について、非常に国民の皆様の関心が高い状況であります。私も、先週、タクシーに乗っていますと、タクシーの運転手さんと世間話する中で、もう今更年金がもたないから二千万円ためろと言われても困るなということをおっしゃっていました。また、週末に主婦の方とお話ししていましたら、年金百年安心プランと言いながら全然安心できないじゃないかということをおっしゃっていまして。
　タクシーの運転手の方に私が申し上げたのは、これは二千万円ためろということではなくて試算なんですよと、これは、実際の家計調査に基づく平均支出二十五万円と実際にもらっている年金二十万円の差が五万円ある、それで三十年間で二千万円不足するという試算なんですよという話をさせていただき、かつ、六十五歳の平均的な夫婦の金融資産が大体二千二百五十二万円ありますよと。逆に考えると、現実に二十五万円使っていて、そして二十五万円年金もらってと、差額の五万円がちょうどその平均的な金融資産と合致するんですね。ですから、逆に今、年金プラス五万円の余裕があるから二十五万になっているというふうにも考えられますよということを御説明したら、ああ、そうなんだと。現実に何か困っているわけじゃないんですよという話をしたら、ある程度は納得いただいた。
　あと、年金安心百年プランについても、これは百年間年金だけで暮らせるというんじゃないんですよと、所得代替率が五〇％の仕組みが百年間もつということで安心ですと言っているんですよということを御説明したら、それはそうよねと、年金だけで暮らせないからねというのは、これは納得いただけるわけですね。
　ですから、私自身も、やっぱりそういう説明がちょっと不足しているということと、また、やはりこの問題で大きな誤解と不安を国民の皆様に与えたのは事実だと思います。
　政府としては、是非、今後、この年金制度への不安やそして誤解、そして私は政府に対する不信もあると思っているんですが、それをどう払拭していくかということが重要な問題だと思っております。
　そこで、質問させていただきます。
　まず一つ目にございますのは、そもそもこの高齢化社会における資産形成に関する報告書を、この金融審議会の市場ワーキング・グループ、これはそもそも、例えば高速取引などの金融市場の制度を整備しようということで議論していたはずですけれど、なぜこのワーキング・グループで高齢社会における資産形成の議論がなされたか、それをちょっと教えていただけませんでしょうか。

○政府参考人（三井秀範君）　お答え申し上げます。
　金融審議会市場ワーキング・グループは、平成二十八年の四月の金融審議会総会におきまして、この金融審議会に対して行われました諮問でございます市場、取引所をめぐる諸問題に関する検討について具体的な検討を進めていくために金融審議会の下に設置されたものでございます。
　これを受けまして、今回の市場ワーキング・グループの議論は、金融庁として近年取り組んでおります家計の安定的な資産形成に係ります顧客本位の業務運営の議論の延長線上の課題といたしまして、高齢社会における資産形成及び管理の在り方などについて議論していただいたものでございます。

○藤末健三君　私は元々役所で仕事をさせていただいていたんですが、審議会、それもワーキンググループというのは、いろんな方々、多様な方々に来ていただいて議論をするというものでありまして、私は様々な意見が出るのは当然だと。ただ、その整理が事務局悪かったと私も思います。
　今回の問題は、この様々な意見の取りまとめに当たってその事務局である金融庁の対応に問題があったと私も思いますが、その点いかがでしょうか。

○政府参考人（三井秀範君）　お答え申し上げます。
　今回の報告書におきましては、あたかも公的な年金だけでは生活費として月五万円足らないかのように述べられているといったことなど、市場ワーキング・グループにおける審議をサポートいたし報告書の原案を準備する事務局たる金融庁の対応が配慮を欠いたものであったというふうに考えてございます。
　今回のことを真摯に反省いたしまして、今後はこのようなワーキング・グループなどの場において国民の皆様方に誤解や不安を生じさせないよう丁寧な議論が行っていただけるよう、事務局としてしっかり対応してまいりたいというふうに思います。

○藤末健三君　今後注意するという議論ではなくて、私は、冒頭に申し上げましたように、きちんとこのワーキング・グループの位置付けとか、あと試算の背景、どういうことを意味しているかということをもう少しきちんと国民の皆様に説明していただかなければ、恐らく誤解だけがずっと残ると思うんですけど、局長、その点いかがですか。

○政府参考人（三井秀範君）　御指摘の点を重く受け止めております。
　先生御指摘のとおり、この報告書の中で、高齢者世帯は多様である、さらに標準世帯が通用しなくなって様々な形になっていると書きながら、この二千万円あるいは収支の二十五万、二十万円というのを引用して、そこがその議論の始まりかのごとくの書き方になっているという点は、報告書の書き方として極めて不適切であったというふうに反省してございます。むしろ、高齢世帯、あるいは人生の、あるいはライフサイクル、ライフプランというものは様々であるということをしっかり説明していく必要があるというふうに考えております。

○藤末健三君　私も、先ほど冒頭で申し上げましたように、いろんな方から御質問とかお言葉をいただく中で自分なりに勉強してお答えしているんですけど、やはり政府として明確な伝わりやすいメッセージを国民の皆様に発していただきたいと思います。
　また、今朝の新聞を見ますと、毎日新聞に金融審議会市場ワーキング・グループで提示された金融庁の試算についての記事が出ていますけれど、老後に千五百万円から三千万円必要であるとすれば、これまで公的年金で老後生活をある程度賄えるとしてきた政府のスタンスと全く違う議論がなされていたという記事が出ているんですけど、この記事の事実関係や背景について教えていただけますでしょうか、お願いします。

○政府参考人（三井秀範君）　その新聞で報道されております資料は、今年の四月十二日のこの市場ワーキング・グループにおきまして金融庁の事務方が説明を行った資料でございます。
　この資料は退職後の支出と収入についてかなり大胆な仮定を置きまして試算を行っているものでございますが、これは、資料の冒頭に、表題の下に大きく書いてございますが、退職後の支出、収入は大きく異なるために一律に必要な資産形成額を示すものではないとお断りした上で、さはさりながら、様々な方が様々な状況に応じて御自身で必要な資産形成額というものを考えるに当たって、どのような方法で考えていけばよいかを参考として、その材料として提供したものでございます。
　また、これはそういった議論の過程で材料として出させていただいたものでございまして、最終的な報告書におきましては、このようなものから、この資料とは異なる五万円、二千万円といった資料が掲げられ、あたかも毎月五万円、年金では足りない、あるいは三十年で二千万円足りないかのごとくの記述になっているということがこれまでの政府のスタンスと大きく異なるということで、この報告書については不適切であるということでございます。
　ここでの資料はそれとはまた異なる、材料として報告書では取り上げられなかったものでございます。

○藤末健三君　局長もお忙しいと思うんですけど、この毎日新聞の記事見ますと、見出しに、金融庁、老後最大三千万円必要、独自試算、ワーキング・グループに四月提示と書いてあるんですよ。恐らく、今の御説明聞いても、多分多くの方々は理解されないと思いますね、私。いや、本当に。
　これ、もう完全に見出しだけがどんどんどんどん独り歩きしていて、誤解が生まれ、そしてそれが不信や不安につながっているという状況なので、明確に分かりやすく国民の皆様に説明することが必要だと思うんですが、その点いかがですか。これ、是非やっていただきたい、お願いします。

○政府参考人（三井秀範君）　先生御指摘の点は深く反省と重く受け止めております。この点、とりわけ今申し上げたことも、大変長くくどくど申し上げて分かりにくいという御指摘はそのとおりだと思います。
　この報告書の中でも、あるいは委員の方々が繰り返し指摘されていますのは、標準世帯というものが適用できなくなって多様性が増している、これを自分で考えるようなそういう手掛かり、材料あるいは手法というものを提示していく必要があるというのがここで出された議論でございまして、この点がしっかり説明できていないというのが私どもの足りないところだというふうに反省し、そこをいかに分かりやすく説明するか、もう一回考え直してまいりたいと存じます。

○藤末健三君　私は、このレポート読まさせていただきましたけれど、この高齢社会における資産形成や資産の管理についての議論は、私は高齢化がこれから進む我が国においては非常に重要なテーマだと思っております。
　そういう中で、今回の報告書においては、高齢夫婦無職世帯、夫が六十五歳以上、妻が六十歳以上の夫婦のみの無職世帯に限定されて議論されているわけですけれど、今後その高齢化社会における資産形成と資産の管理について更なる議論を行う、例えば複数のモデル世帯を示していくとか、そういうことを私は深めるべきだと思いますが、その点いかがでしょうか。

○政府参考人（三井秀範君）　様々な多様性のある議論をしていくということは御指摘のとおりかと存じます。その過程で一つの事例あるいは数字を掲げましたことが、事務方の配慮の足りなさによってこれだけの不安と誤解を招いたということを反省しまして、いかなる議論の仕方がいいのかということは改めて考え直す必要があるかと思います。
　いずれにしろ、一つであれ複数であれ、モデル世帯を示しますと、その数字というものがまた今回のような不安や誤解を招くおそれがあるということも十分に踏まえて、今後どのような説明の仕方が良いのかということも原点に立ち戻って考え直してまいりたいと存じます。

○藤末健三君　私はこの議論、このワーキング・グループで行われた議論でございますが、これやっぱり高齢化社会における資産管理、資産の運用ということを議論することは必要でありますし、同時に、金融庁が今までおっしゃっていました貯蓄から投資へ、あとは家計の安定的な資産形成の実現といったことについては、私テーマが沿っていると思います。
　是非とも、この報告書を、分析の結果を一つの方向として、私は、政府として金融面から高齢化社会、そして国民の皆様が安心して暮らせる金融システムの在り方というのを議論していただきたいと思います。これはもう発言だけで終わります。
　ありがとうございました。

○熊野正士君　公明党の熊野正士です。よろしくお願いをいたします。
　今回の市場ワーキング・グループの報告書では、人生百年時代というキーワードを引用しながら、かつてない高齢社会を迎える日本において、資産寿命の延伸あるいは金融の在り方について議論をされた内容が記載をされております。
　この人生百年時代ですけれども、二〇一六年にリンダ・グラットンの著書「ライフ・シフト」、人生百年時代の人生戦略というのが話題になって、日本においてもこれ注目を集めるようになりました。人生百年時代とは、今までの働き方やあるいは老後の過ごし方というのを見直して、より豊かな老後とは何かということを考えるものだと思っております。
　日本において、健康寿命はずっと延伸をしております。健康寿命の延びとそれから平均寿命の延びを比べると、健康寿命の延びの方が上回っているということです。また、体力テストを見ても、約二十年前と比べると、高齢者の方々の体力というのは五歳ほど若返っていると指摘されています。また、高齢者の就業率も年々上昇しておりまして、六十歳以上の方に伺うと、就労されている方の約八割が六十五歳を過ぎても働きたいと、そのような調査も出ております。
　この人生百年時代の老後ということについては、健康寿命の延伸であるとか就労の在り方など、多角的に本来議論をすべきだというふうに考えますけれど、まず厚労省の見解を求めたいと思います。

○政府参考人（伊原和人君）　お答え申し上げます。
　人生百年時代を迎える中におきましては、年金などの所得保障の在り方のほか、より長く健康で暮らし続ける、より長く希望に応じて働き続ける、あるいは地域において社会参加をし続けると、こういった要素をトータルに考えて社会保障あるいは働き方改革に取り組んでいくことが必要だと考えております。
　厚生労働省におきましては、こうした観点から、団塊ジュニア世代が高齢者となりまして高齢者数がピークを迎える二〇四〇年頃を見据えまして検討を進めております。具体的には、大臣を本部長とする二〇四〇年を展望した社会保障・働き方改革本部におきまして、高齢者を含めて働く意欲のある方々が多様な就労、社会参加ができる環境の整備、さらに、先ほど先生から御指摘ありました健康寿命の延伸、そして労働力の制約が強まる中での医療・福祉サービス改革による生産性の向上、この三つのテーマを検討テーマとしまして、先月、具体的な改革のビジョンを取りまとめたところでございます。
　今後、人生百年時代を見据えまして、こうした改革を着実に進めてまいりたいと、このように思っております。

○熊野正士君　今答弁、ありがとうございました、ございましたけれども、その人生百年時代というのを議論するのであれば、もっと多様な生き方というものを前提にしなければならないというふうに思います。多様な老後が考えられる現代社会において、一律に毎月毎月五万円赤字で二千万円必要といった数字だけが独り歩きをしてしまって国民の不安をあおる結果となってしまったことは、政府としても大いに反省すべきであるというふうに思います。
　今、高齢者の方が不安に思っていらっしゃることが三つあると。お金と健康と孤独ということで、金、健康、孤独で３Ｋと言われているそうですけれども、今回の市場ワーキング・グループでも議論になっておりますけれども、日本では、貯蓄率が低下しているであるとか、あるいは退職金がちょっと減っているであるとか、更に言えば、そもそも退職金もらえない方もいらっしゃるわけでございますので、今不安を抱えていらっしゃる高齢者の方々、またこれから高齢期を迎えようとしていらっしゃる方々を念頭に置きながら、この人生百年時代の金融の在り方、あるいは資産寿命の延伸、こういったことをしっかり議論してほしいと、そう思いますけれども、大臣、いかがでございましょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘がありましたし、厚労省の方からも答弁があっておりましたけれども、今回のこの報告書というのをすっと読むと、いわゆる月々五万円、年金では不足しますよという大前提がまず決めているような、置いてあって、生活費として足らないということは今までの年金の話とちょっと話が違うんじゃないかという不安で、五万円掛け、六十五で退職して亡くなるまで三十年として、それを三十掛けますと、五万円掛け十二か月、六十万掛けの三十年というあれで約二千万ぐらいのという話が多分単純に出てきているのは、これは平均として単に出しておりますけれども、いかにもそれが前提かのごとく受け取られないような表現になっているというところが一番問題なんだと思っておりますので、私どもは、いわゆる作業部会、いわゆるワーキング・グループとして、いわゆる事務局を対応させていただきました金融庁としての対応は、これはもういわゆる説明とか配慮とかそういったものに欠いたのではないかと、先ほど三井局長の方から申し上げたとおりであります。
　したがいまして、これを反省いたしまして、誤解や不安というものを、不安を感じるというのが一番問題なんで、誤解は後で解けますけど、不安はなかなか、誤解が解けても不安というのは残りますんで、そういった意味合いにおきましては、不安を生じさせないような丁寧な説明というのが必要なのではないかと思っておるところでもありますので。
　いずれにいたしましても、老後の生活を抱える支柱になりますのがこれ基本的には年金制度だと思っておりますんで、それプラス、今言われましたように働き方の改革だとか、健康寿命と言われましたけど、予防で、元気な方とそうじゃない方は大分考え方もまた生活も違ってまいりますんで、そういった意味では、健康づくりとかそういったいろんな問題を含めまして、御指摘のありました金融サービスの在り方につきましても、私どもとしては、今後、高齢者の方々に寄り添った説明というものを丁寧に心掛けていきたいと考えております。

○熊野正士君　大臣の方から高齢者に寄り添ったというふうな御発言いただきました。是非高齢者に寄り添って、この金融サービスの在り方について是非議論をしていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
　今回の報告書をきっかけとして、年金制度そのものに対する国民の不安が噴出をしております。年金百年安心プランと言っていたじゃないかとか、全然百年安心ではないじゃないかとか、そういったことでございます。
　この年金の問題というのは、国際的にも様々に議論をされ、共通の課題だというふうに認識しておりますけれども、これまで日本においてもこの年金制度については長年議論をされてきたというふうに承知をしておりますし、その間、政権交代もございました。年金制度改革というのが大きな争点になったこともありました。
　そこで、ちょっと政府に確認の意味で伺いたいんですけれども、今多くの方が、国民の方が不安に思っているこの年金制度の将来にわたる持続可能性、それから、今のこの年金制度に至る変遷であるとか議論のポイントについて御説明をお願いしたいと思います。

○政府参考人（度山徹君）　お答え申し上げます。
　一九九〇年代以降、特に急速な少子化が進行する中で、人口推計、大体五年に一度やっておりますが、それが見直されるたびに将来必要となる保険料水準が上昇すると、で、過重な負担を避けるために、例えば厚生年金の支給開始年齢の引上げなど、かなり大きな改正を余儀なくされてきたところでございます。そういう中で、負担や給付の姿が見えないということが国民の不安につながる一方で、国際的には、ある程度負担の上限というものを意識をして、その中で給付をデザインするという形の改正が行われるようになってまいりました。
　私どももそういうことをよく勉強いたしまして、それで二〇〇四年の大きな改正につながるわけですが、この改正は、まず、一三・五八％だった保険料の水準を一八・三％という上限を決めた上でそこで固定をする、基礎年金の国庫負担、三分の一だったものを二分の一という形で引き上げる、積立金も将来の支払に支障を生じない範囲で活用をすると。こういったものを年金の財源と考えた上で、この財源の範囲の中に給付が収まるように給付水準を自動調整をするマクロ経済スライドという仕組みを調整すると、で、毎回、財政検証でおおむね百年間の負担と給付のバランスを取ると、このような形で仕組みの改正を行ったということでございます。一方で、公的年金、老後生活の基本を支えるという大事な役割を持っておりますので、マクロ経済スライドによる調整も所得代替率五〇％までの調整よということにしてこの機能を保持をするということにしたところでございます。
　社会保障・税一体改革のときに与野党の枠組みを超えた三党合意が結ばれまして、それによって例えば国庫負担二分の一の財源の恒久化あるいは特例水準の解消というものが行われ、これによって二〇〇四年の改革の財政フレームが完成をしたということでございます。同時に、アベノミクス以降、物価や賃金が上昇傾向となる中で、今日、マクロ経済スライド調整も徐々に機能するようになってきた、このように理解をしております。

○熊野正士君　ありがとうございます。
　今私が大変懸念しておりますのは、今回のこの不安が広がったことで、若者のいわゆる年金制度への不信が強まるんじゃないかということです。
　これまでも何人かの方とお話をさせていただくと、もう年金払いたくないという方、結構いらっしゃるんですね。でも、そういう方々は、結局、将来無年金になったりするわけです。また、これ、年金というのは一種の保険ですから、障害年金であるとか遺族年金とか、そういった意味でいうと、けがとか病気とかされて本当は障害年金もらえるんだけれども、掛けていなくてもらえないという方もたくさんいらっしゃいます。
　そういった意味でいうと、今回、不信感が高まっているわけですけれども、特に若い方々に年金、公的年金の重要性というものをしっかりと訴えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（度山徹君）　人生百年時代と言われますけど、百年前というのはちょうど第一次世界大戦が終わった直後という時代でありまして、このような長期間の社会経済の変化というものを個人一人の力で対応するというのはどんなに頭のいい方でも難しい問題だろうと、このように思いますし、また、人生を生きていく中では、いろいろ個人の責に帰すことのできない様々なリスクというもので、お話のあったように、障害や死亡ということで所得を喪失してしまうというリスクもあると。こういうものに対して、公的年金というのは、まず社会全体で、それから時代、世代を超えて支え合うということでこの難しい保障を実現をしている仕組みだと思います。
　同時に、昔は老親の扶養は家族が担っていたわけですが、それが産業化に伴って徐々に家族から社会的な扶養に移っていったと。逆に、年金制度が存在することで親と離れて暮らすとかいうことが可能になっているということで、若い人にも実はメリットのある仕組みであるということも理解が必要かと思います。
　その上で、これから人生百年時代という言葉に象徴されますように、人々がより長く多様な形で働く社会というものに変化をしているというふうに思います。このような変化に、例えば短時間労働者の適用拡大など……