度山徹の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（度山徹君）　お答え申し上げます。
　一九九〇年代以降、特に急速な少子化が進行する中で、人口推計、大体五年に一度やっておりますが、それが見直されるたびに将来必要となる保険料水準が上昇すると、で、過重な負担を避けるために、例えば厚生年金の支給開始年齢の引上げなど、かなり大きな改正を余儀なくされてきたところでございます。そういう中で、負担や給付の姿が見えないということが国民の不安につながる一方で、国際的には、ある程度負担の上限というものを意識をして、その中で給付をデザインするという形の改正が行われるようになってまいりました。
　私どももそういうことをよく勉強いたしまして、それで二〇〇四年の大きな改正につながるわけですが、この改正は、まず、一三・五八％だった保険料の水準を一八・三％という上限を決めた上でそこで固定をする、基礎年金の国庫負担、三分の一だったものを二分の一という形で引き上げる、積立金も将来の支払に支障を生じない範囲で活用をすると。こういったものを年金の財源と考えた上で、この財源の範囲の中に給付が収まるように給付水準を自動調整をするマクロ経済スライドという仕組みを調整すると、で、毎回、財政検証でおおむね百年間の負担と給付のバランスを取ると、このような形で仕組みの改正を行ったということでございます。一方で、公的年金、老後生活の基本を支えるという大事な役割を持っておりますので、マクロ経済スライドによる調整も所得代替率五〇％までの調整よということにしてこの機能を保持をするということにしたところでございます。
　社会保障・税一体改革のときに与野党の枠組みを超えた三党合意が結ばれまして、それによって例えば国庫負担二分の一の財源の恒久化あるいは特例水準の解消というものが行われ、これによって二〇〇四年の改革の財政フレームが完成をしたということでございます。同時に、アベノミクス以降、物価や賃金が上昇傾向となる中で、今日、マクロ経済スライド調整も徐々に機能するようになってきた、このように理解をしております。