星野次彦の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（星野次彦君）　御指摘の海外調査は、ただいま申し上げた政府税制調査会におけます老後の備えに関する公平な税制の在り方の議論を行うに当たりまして、政府税調委員から、まずは検討の参考として諸外国の調査を行ってはどうかとの御提案がありまして、本年四月末から五月上旬にかけて、北米と欧州において、働き方の多様化の下で企業年金、個人年金等に関してどのような税制上の工夫を行っているかに主眼を置きまして政府税調委員が調査を行ったものでございます。
　この海外調査につきましては、六月十日の政府税調の専門家会合において調査を行った委員から調査の概要が報告され、その場で他の委員から出た指摘も踏まえまして、事実関係の確認も含めて更に精査を行い、報告書の取りまとめに向けて作業を進めることとされたところでございます。
　報告書の取りまとめの時期につきましては、調査を行った政府税調委員を中心としてこれから取りまとめに向けた作業が進められるところでありまして、現時点で確たることを申し上げることは困難ではございますけれども、六月十日の専門家会合では、出張を行った委員から、諸外国では、働き方やライフコースの多様化が進む中、各種企業年金、個人年金に共通の非課税拠出限度額を設けるなど、働き方によって税制支援に大きな違いが生じないよう配慮する仕組みが整備されているといった事例が紹介されたところでございます。