高島竜祐の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○政府参考人（高島竜祐君）　お答えを申し上げます。
　消費者庁では、消費者の意識や行動などを調査する消費者意識基本調査という調査を二〇一二年度より実施をいたしております。この中で、消費者政策への評価として、消費者庁の取組の認知度、知っていますかということについてもお尋ねをしているところでございます。二〇一七年度に実施した調査結果におきましては、二〇一二年度、調査開始当初と比べますと、いずれの取組も認知度が高まっているところでございます。
　認知度の高い取組について具体的に申し上げますと、一つが、悪質商法等の消費者の財産に関わる被害に関する情報の発信、また、偽装表示や誇大広告等不当な表示の規制、また、訪問販売、電話勧誘販売等のトラブルになりやすい取引の規制、さらにまた、食品表示ルールの整備、これらの項目の認知度は非常に高くなっておりまして、二〇一七年度調査によりますと、それぞれ約四割前後の消費者の方に認知していただいているところでございます。
　しかしながら、依然として認知度が低い水準にとどまっている取組もまだございます。今後とも、消費者政策が国民の皆様に広く浸透しますように、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。