宮腰光寛の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○国務大臣（宮腰光寛君）　食品ロス削減を含めた今後の消費者政策に関する基本的な考え方について御質問をいただきました。
　本年は消費者庁設立十年となりますが、消費者庁のみならず、地方公共団体、事業者、消費者がそれぞれの立場から連携して消費者行政の推進に当たるべきであると考えております。
　その上で、例として挙げていただいた食品ロス削減につきましては、政府としては、国会における様々な御議論も踏まえ、商慣習の見直しなどの事業者の取組の推進、もったいないという意識で食べ物を無駄にしない三〇一〇運動などの消費者の取組の推進、事業者や消費者の実践を後押しする国や地方公共団体の取組の強化といった事業者、消費者、そして行政の三者における実効ある取組が重要であると考えておりまして、この三者の有機的な連携が必要であるというふうに考えています。
　食品ロスの削減を始め、ＳＤＧｓの採択など社会経済情勢の変化を踏まえ、新たな時代にふさわしい消費者政策を推進するために、来年度からの次期消費者基本計画を策定し、推進することとしております。
　消費者行政の推進に当たって、消費者庁のみでは解決できない問題、課題もたくさんあります。今後も現場第一との信条の下、担当大臣として様々なアクターの皆様の声をしっかりと聞きつつ、任務に邁進してまいりたいというふうに考えております。