大鷹正人の発言 （政府開発援助等に関する特別委員会）

○政府参考人（大鷹正人君）　お答え申し上げます。
　国連及び国連関係機関の日本人職員につきましては、外務省調べでは、二〇一七年末時点で幹部八十四名を含め合計八百五十名となっております。
　他方、ほかのＧ７諸国を見ますと、実は一千名を超えるところが多く、日本の職員数はいまだ十分な数ではないというふうに認識しております。このため、政府といたしましては、二〇二五年までにこの国連及び国連関係機関の日本人職員数を一千名とすることを今目標にしているところでございます。
　平成三十一年度予算案におきましては、三十五歳までの若手日本人を国際機関へ派遣するいわゆるジュニア・プロフェッショナル・オフィサー、ＪＰＯ制度ですとか、中堅レベル以上の日本人を派遣する予算を計上しております。また、国際機関のポストを目指すための応募書類添削ですとか面接対策への支援などの予算も計上しております。こうした取組によりまして、国際機関での将来の採用やキャリアアップを支援していきたいというふうに思っております。
　なお、今御質問にありました契約期間の問題についても触れますと、国際機関のポストは最近では任期一、二年の有期雇用が一般的になっているところでございます。それは日本の雇用慣行とは異なりまして、様々なポストで経験を積むことでキャリアアップを目指すモデルと言うこともできます。
　外務省といたしましては、このような雇用慣行の違いと、それから仕事の魅力、この双方を説明会の機会に十分説明するように努めているところでございます。そして、今後とも外務省といたしましては、空席情報などの有用な情報を皆さんに提供するとともに、国際機関側への採用や昇進の働きかけを積極的に行っていくことで日本人の方々がポストを獲得できて継続的に勤務できるように支援していく方針でございます。