又市征治の発言 （政府開発援助等に関する特別委員会）

○又市征治君　ベネズエラが今御紹介あったように豊富な資源、特に原油の輸出に依存をしているということでありまして、経済を脱石油あるいは経済多角化、腐敗防止、あるいは石油外貨備蓄に失敗したなどが経済の混迷につながっているとも伝えられるところでありますが、しかし、やっぱり見落としてならぬのは、アメリカの経済制裁が大きい、こう見るべきではないかと思います。その制裁といっても、例えば北朝鮮の核開発に対して国連で合意をして各国が共同で行うというものではなくて、何の国際的取組にも根拠を持つものではない、一方的なアメリカが実施をしたもの、こういうふうに見られるわけですが、それは、ベネズエラが食料品を購入するために国際決済機関ユーロクリアに保有した十四億ドルを利用することを妨げたということなども挙げられます。
　報道によれば、昨年三月二十四日にスイスのジュネーブで開催された国連人権委員会が、ベネズエラに対する制裁を非難する決議を採択をしています。決議はベネズエラの立場に理解を示して、経済制裁は最も貧しく脆弱な階級に偏って影響を与え、人権の実現に脅威となっているというふうに述べているわけですけれども、一方的で強圧的な措置の適用は国際法に違反するものであって、対話と平和的な関係を通じてお互いの相違を解決するように要請をしているところですね。
　そこで尋ねますが、アメリカの経済制裁は国際法に照らして認められるものというふうに政府は理解をしているのかどうか、また、アメリカの経済制裁がベネズエラの経済にどの程度打撃を与えているというふうに分析をされているのか、さらに、昨年の三月の国連人権委員会の決議について政府はどういう見解をお持ちなのか、この三点を伺います。