横田信孝の発言 （総務委員会）

○政府参考人（横田信孝君）　お答えいたします。
　まず、地方自治体との関係でございます。
　我が国におきましては、基幹統計調査を円滑かつ効率的に実施するために、調査事務の一部を法定受託事務として地方公共団体が行っているところでございます。総務省といたしましては、これにとどまらず、技術支援、オンライン研修の実施、さらには人事交流などにより、地方公共団体との更なる連携強化に取り組んでいるところでございます。
　また、総務省におきましては、産官学の連携による会議を開催いたしまして、ビッグデータ等の効果的な利用の検討やその結果の各府省への横展開を図るということとともに、各府省の統計の作成方法等の情報がどの程度公表されているかにつきまして統計の作成方法等の検査を実施しているところでございます。これに伴いまして、その透明化を図るということにも取り組んでおるところでございます。
　以上のように、政府横断的な取組を推進しているということでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど御指摘ございましたように、昨年、統計法が改正されました。ここにおきまして、統計委員会の機能が強化され、総務大臣の諮問によることなく自律的、機動的に意見を述べることができるようになりました。さらには、各府省内の統計部門を束ねて統計委員会と調整、連携を行う統計幹事を設置するということにもいたしました。これらの所要の規定を整備したところでございます。
　これからは、こうした機能を十分に活用することによりまして、分散型の統計機構の中でも総務省が中心となって、その一体性の確保と意思疎通の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。