南俊行の発言 (総務委員会)
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○政府参考人(南俊行君) この度、意見書の中で、限度額の見直しに合わせて見直しを行ってもらいたいということで、委員会として日本郵政グループに対して今お願いをしているものでございます。
それで、見直しに当たりまして、労働組合と経営側との交渉合意を要する部分があるというのは私どもも承知をしておりまして、経営の判断のみですぐに実行に移せないものもあるということは我々も重々承知してございますけれども、やはり、先ほど申し上げましたとおり、貯蓄から投資へという時代のニーズが変化をしてございますので、今日的な形に合わせる形で手当の体系を見直していただくというのはやはり必至、必要であろうというふうに考えております。それは、やはり現場の意識を変えるというのは容易なことではないと思いますので、経営サイドの一歩踏み込んだアクションをお願いをしたいということで判断させていただいたところでございます。