城福健陽の発言 （総務委員会）

○政府参考人（城福健陽君）　お答え申し上げます。
　バス事業者等の経営データなどにつきましては、道路運送法などに基づきまして、国交省として報告を受けているところでございます。
　この個別事業者のデータにつきましては、民間企業の企業経営に関わる部分も含むということもあり、国交省としては原則として公開はしておりませんが、各個別の事業者の報告内容を集計いたしましたデータにつきましてはホームページ等で公開しております。しかしながら、委員御指摘のとおり、地方公共団体が主体となって地域の公共交通の維持確保に取り組む場合など、地域のバス事業者のデータを踏まえることは大変重要と認識しております。この点につきましては、昨年の地方分権改革における地方公共団体からの提案募集においても提案があったところでございます。
　これも踏まえまして、国交省では、本年度中に把握いたしますバス事業者等の情報につきまして、提供可能な情報を整理した上で、地方公共団体からの求めがあった場合には、地方運輸局などを通じて提供する仕組みを整えたいと考えております。
　引き続きまして、私どもが保有する交通事業のデータにつきまして、より地域の取組に活用していただけるよう、事業者の理解も得ながら、その手法などの検討を続けてまいりたいと考えております。