横田真二の発言 （総務委員会）

○政府参考人（横田真二君）　お答え申し上げます。
　消防団は、地域の防災力の中核として最前線で昼夜を分かたず職務に精励されていると承知をしております。このような消防団員の活動環境を整備するということのために、消防団員の処遇、これは年額報酬、出動手当、退職報償金などが考えられますが、その改善を図ることが必要だと思っております。
　平成二十五年に成立をいたしました地域防災力の充実強化法におきまして、消防団員の処遇の改善を図るための国の責務が規定されたところでございます。これを受けまして、消防庁としては、まず、市町村が条例で定めます年額報酬や出動手当につきまして、消防団の活動実態に見合う適切な額を支給していただくように、地方公共団体の長に対する総務大臣の書簡や消防庁長官等による消防団員の確保等に向けた通知などを発出をいたしまして、年額報酬等の引上げを要請をいたしております。
　また、様々な機会を捉えまして市町村に対しまして年額報酬等の引上げを要請をいたしておりますし、個別の市町村ごとの年額報酬が幾らかとか、各県ごとの年額報酬の条例額の平均値、これを公表をしたり、都道府県に対して、他の都道府県と比較した管内市町村の年額報酬の状況も伝えまして、改善を要請するなどの取組を行ってきているところでございます。
　また、消防団員が退職した場合に団員の階級、勤務年数に応じて支給されます退職報償金でございますが、これにつきましては、平成二十六年に全ての階級で一律支給額を五万円引き上げたところでございます。
　今後とも、消防団員の処遇につきまして、例えば、年額報酬等が極めて低い市町村に対しまして直接引上げをその市町村にお願いするなどによりましてその改善を図ることにより、消防団の充実強化に努めてまいりたいと考えております。