川合靖洋の発言 （総務委員会）

○政府参考人（川合靖洋君）　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、これまで、その地方ならではの特色のある農林水産品、観光資源、地場産業の技術力などを生かした地方独自の創意工夫を、地方創生推進交付金などを活用し、全力で後押しをしてきたところでございます。加えて、地方公共団体が地域の実績に応じ自主的、主体的に地方創生に取り組むことができるよう、二〇一五年度以降、地方財政計画の歳出に一兆円のまち・ひと・しごと創生事業費を計上してきたところでございます。
　その結果、例えば、史上初めて全ての都道府県で有効求人倍率が一倍を超えるなど、地方にもしっかりとした働く場所が生まれており、雇用情勢は全般的に改善しております。また、中堅・中小企業に即戦力人材をマッチングするプロフェッショナル人材事業につきましても、二〇一五年の制度創設以来、これまでに五千件を超える成約を実現しております。さらに、外国人観光客が昨年三千万人の大台に乗り、訪日外国人旅行消費額も過去最高の四兆五千六十四億円を達成したところでございます。こうした成果が上がっているところでございます。
　また、地域的に見ましても、例えば議員の御地元の大阪府におきましては、地方創生関係交付金を活用し、二〇一五年度から二〇一七年度までの間に百五十八件の案件が創出されており、例えば大阪府泉州地域においては、その魅力的な魚介類や農産物を活用した体験型観光を実施し、訪日観光客へのプロモーションを図ることにより、地域ブランドの確立を目指しておられるところでございます。
　加えて、奈良県吉野郡川上村の小さな拠点においては、買物支援事業や宅配事業などを地元のスタッフを雇用して実施することにより、生活基盤を確保するとともに地域内経済循環にも貢献をしている、あるいは、北海道余市町と仁木町においては、連携して国際的な競争力を有するワイン集積地の形成を目指すことにより、ブランド力の強化と産業の発展、交流人口の拡大を図っているといったような取組がございます。
　このように、各地域で、優良事例が各地で生まれてきておりまして、これらの町村を始めとする地方公共団体では、地方創生関係交付金と併せてまち・ひと・しごと創生事業費を生かすことで、それぞれの地域の特性に即した地方創生の実現を進めているところでございます。
　今後とも、このような熱意と意欲のある地方公共団体の取組を全力で応援してまいるとともに、全国的な優良事例の横展開を推進してまいりたいと考えている次第でございます。