杉尾秀哉の発言 （総務委員会）

○杉尾秀哉君　大臣はそう説明されるんですけれども、私は、地方はそういう理解がちゃんと広がっていないと思うんですね。
　資料を用意させていただきました。
　十二月の合意の中にこういうふうに書かれております。幼児教育無償化に係る地方負担については、地方財政計画の歳出に全額計上し、一般財源総額を増額確保した上で、個別団体の地方交付税の算定に当たっても、地方負担の金額を基準財政需要額に算入するとともに、地方消費税の増収分の全額を基準財政収入額に算入すると、こういうふうな文章がございます。
　ややこしい表現になっておりますけれども、この資料を御覧ください。中核市市長会が出した資料でございます。この一番左のグラフの現状なんですけれども、この現状から真ん中のグラフの求める姿、これは地方がですね、求める姿のように、幼保無償化に係る影響が積み上がって地財の規模が全体として伸びればいいんだけれども、右のグラフの懸念する姿のように、従来の歳出削減で調整されて地方の財政運営が硬直化する懸念がある。
　つまり、地方一般財源総額が拡大しない場合、無償化に係る増額分が別項目で削減をされ相殺をされ、地方が自由に使える財源が減少するということですけれども、大臣はこうした地方の懸念について共有されますでしょうか。