鳩山正仁の発言 （総務委員会）

○政府参考人（鳩山正仁君）　地籍調査の実施により土地の境界を明確にしておくことは、災害後の迅速な復旧復興、社会資本の整備、土地取引の円滑化などに資するため、大変重要と認識しております。
　東日本大震災を契機としまして地籍調査の重要性が再認識される中、調査を実施する市町村数は増加しているところでございますが、平成二十九年度末時点での地籍調査の進捗率は、全国ベースで約五二％にとどまっております。
　委員御指摘の過疎地というちょっと捉え方はないんですけれども、特に遅れているところとしましては、都市部、これＤＩＤという人口集中地区でございますけれども、ここで二五％、それから森林が多い林地で四五％というふうに遅れている状況にございます。
　予算につきましては、地籍調査の実施主体からの全ての御要望にお応えできているわけではありませんが、平成三十一年度当初予算では百二十九・八億円、平成三十年度第二次補正予算では二十九・七億円を措置しているところです。この中には、昨年十二月に閣議決定された防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策において位置付けられました土砂災害警戒区域などの今後災害が想定される地域における地籍調査を重点的に支援するために必要な予算も含まれております。
　国土交通省といたしましては、地籍調査が迅速かつ円滑に進むよう、地方公共団体からの御要望も踏まえまして、今後とも所要の予算額の確保に努めてまいりたいと考えております。