横田真二の発言 （総務委員会）

○政府参考人（横田真二君）　平成三十年七月豪雨の際は、住民の方々が災害リスクを十分認識できていたか、行政が発信した避難に関する情報や防災気象情報が受け手である住民に正しく理解されていたかどうかなどの様々な課題があったと認識をいたしております。
　このため、先ほど内閣府から御答弁ありましたけれども、昨年、中央防災会議の下に設置された有識者を中心とするワーキンググループにおきまして、災害時に住民が避難行動を容易に取れるように、市町村や気象庁などの行政機関が発信する防災情報を災害度の切迫度に応じて五段階に整理をして住民の方々に分かりやすく提供するなどの取組が提言をされたところでございます。
　総務省消防庁といたしましても、市町村の発信する避難勧告等の情報が確実に住民の方々に届けられるよう、防災行政無線の戸別受信機の配備を促進しますほか、地域防災力充実強化のために、消防団や自主防災組織が事業所等と連携して行う防災訓練等の先進的な取組を支援していくこととしているところでございます。
　また、さきに述べました災害の切迫度に応じた分かりやすい情報発信の政府としての取組につきましても、地方団体と住民の方々にその目的を十分に御理解いただけるように、関係府省と連携して周知、説明に努めるなど、必要な取組を行ってまいりたいと考えております。