川合靖洋の発言 （総務委員会）

○政府参考人（川合靖洋君）　先生御指摘のとおり、現在、第一期のまち・ひと・しごと総合戦略につきましては、間もなく最終年の五年目を迎えるというステージに入っておるところでございます。第一期の総仕上げを行いますとともに、二〇二〇年度以降の更なる展開に向けた検討を進める大変重大な局面を迎えているというふうに認識しておるところでございます。
　このため、第一期の検証をしっかりと行いますとともに、第二期に向けました推進の両面から検討を行う第二期まち・ひと・しごと総合戦略策定に関する有識者会議を片山大臣の下に設置をいたしまして、地方創生の次のステージに向けて検討を進めているところでございます。
　特に、地方創生の次のステージに向けて、新たに未来技術と地方創生、あるいは人材、組織の育成及び関係人口、稼げるしごとと働き方、全世代活躍まちづくりという四つのテーマについて専門家会合を設け、重点的に検討を進めているところでございます。また、このほか、ＳＤＧｓや多文化共生などのテーマについても検討を開始したいと考えているところでございます。
　また、これまでの地方創生は地方公共団体による取組を国が地方創生推進交付金で支援するという形がメーンでございましたけれども、東京一極集中につきましては企業の拠点や従業員の移動動向が要因の一つであるというふうに考えられますことから、今後は地方公共団体だけの取組ではなく、特に産業界との連携を強化することが重要ではないかということも認識をしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、関係者にしっかりと働きかけをし、その上で、多様な主体から幅広く御意見を伺いながら必要な政策を検討してまいりたいというふうに考えております。