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松原洋一の発言 （総務委員会）

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○参考人（松原洋一君）　お答えいたします。
　二〇一七年の十二月の最高裁の判決は、受信料制度が合憲であり、受信契約の締結は法的義務であるとの判断を示したものであります。
　最高裁判決の後、視聴者の皆様から、これからもいい番組を作ってほしいという意見や、公平を保つためにも徹底的に不払者をなくしてほしいという様々な御意見を頂戴をいたしました。また同時に、インターネット等を通じて新規契約の自ら自主的に申し出る件数が増加して、受信料収入の増加や支払率の向上につながっているというふうに思います。
　最高裁判決を踏まえ、引き続き受信料制度の意義を視聴者の方々に丁寧に説明し、公平負担の徹底に更に取り組んでいきたいというふうに思っております。

発言情報

speech_id: 119814601X00820190328_127

発言者: 松原洋一

speaker_id: 3346

日付: 2019-03-28

院: 参議院

会議名: 総務委員会

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