坂本忠宣の発言 （総務委員会）

○参考人（坂本忠宣君）　お答え申し上げます。
　受信料収入の見通しとしましては、四・五％の受信料の値下げを実施した場合、二〇二六年度に七千四十億円余りをピークとして減少に転じると予測しておりますけれども、こうした検討に当たりましては、社会環境や視聴者環境などのデータや予測に基づいて議論を重ねているところです。
　具体的には、世帯数は、国立社会保障・人口問題研究所が二〇二三年の五千四百十九万世帯をピークに減少に転じると推計していること、テレビの保有率につきましては、内閣府の調査で、総世帯で十年前の九八・九％から九五・一％に減少していることなどを踏まえまして、毎年度〇・三％ずつ低下し、二〇三〇年度のテレビ保有率が九一・四％になるものと見ております。
　予算と要員が限られる中、こうしたことを踏まえまして、公共メディアとしての役割を果たし続けるために、二〇一八年四月に業務改革推進会議を設置をしております。これを改革のエンジンとして、ＮＨＫグループ一体で業務改革に進んでいるところであります。
　最高水準の放送サービスを提供します東京オリンピック・パラリンピックが二〇二〇年でありますけれども、その後、終了した後、二〇二一年度以降は、将来にわたって効率的、効果的で持続可能な業務体制を構築するため、既存業務を見直す抜本的な改革を更に進めたいと考えております。
　事業規模、事業支出を一定の適正な水準で管理していくということで、その一方で、受信料収入を確保するための公平負担の徹底にも全局体制で取り組んでいきたいと考えております。