松原洋一の発言 （総務委員会）

○参考人（松原洋一君）　お答えします。
　現三か年経営計画においては、受信料収入の増加と業務全般にわたる経費の削減によって三か年で百七十億規模の原資を生み出し、会長の諮問機関であるＮＨＫ受信料制度等検討委員会の答申や視聴者の皆さんから寄せられる御意見も踏まえて、社会福祉施設への免除の拡大、奨学金受給対象などの学生への免除、多数支払における割引、設置月の無料化の四つの負担軽減策を実施することにしました。
　今回修正した経営計画では、公平負担の徹底に取り組んだことと、先ほどから申し上げていますように、二〇一七年十二月の最高裁判決以降、自主的に契約を申し出る方が増えたこと等により、計画を上回る収入を確保できる見通しとなったこと、一方、４Ｋ、８Ｋ放送の設備投資など大型の支出に対する一定のめどが立ったこと等を踏まえて、二〇一八年度の受信料収入見込みの四・五％程度となる値下げを行うこととしました。
　受信料の還元については、免除とか割引など特定の視聴者を対象にした負担軽減策と全ての視聴者を対象にした値下げなど、選択肢があるというふうに考えています。その時々の社会経済状況、それからＮＨＫの財政状況などを踏まえ、中長期的な見通しを持った上で慎重に検討すべきだというふうに考えています。
　なお、委員御指摘の災害については、今の制度の中でも災害免除という規定がありますので、それに基づいて対応しているということでございます。