松原洋一の発言 （総務委員会）

○参考人（松原洋一君）　お答えいたします。
　現三か年経営計画では、有識者から成る会長の諮問機関、受信料制度等検討委員会の答申内容やＮＨＫに寄せられた視聴者の皆様の声などを踏まえ、四つの負担軽減策を実施することとしています。
　このうち、昨年二〇一八年四月から実施している社会福祉施設への免除拡大については、全国の社会福祉法人へダイレクトメールを送付するとともに、社会福祉関係の団体や厚生労働省等の御協力も得ながら周知を行いました。その結果、約一万件の免除の申請を受け付けています。
　また、先月二月から実施している奨学金受給対象などの学生への免除については、テレビやラジオ等で周知を行ったり、奨学金実施団体や大学の協力を得ながら周知を図っているところであります。二〇一九年度の対象は約十八万件というふうに試算をしています。
　これまでも免除については公的扶助受給者や障害者などを対象としてきましたが、これはほかの視聴者の負担の上に成り立っているということがあることから、今後も限定的に運用をしていきたいというふうに考えています。
　あと二つの多数支払における割引と設置月の無料化については、これから実施することとしており、周知をしっかりと行うことが重要だというふうに考えております。