佐々木浩の発言 （総務委員会）

○政府参考人（佐々木浩君）　これまでの過疎対策により、産業の振興、交通、情報通信、生活環境、福祉等の施設整備ということでございますが、あるいは無医地区の減少、教育の機会確保等に相当の成果が上がってきたものと考えております。ちなみに、比較ということですが、昭和四十五年の市町村道の道路舗装率は二・七％、これが平成二十八年度では七一％と飛躍的に整備が進んできていることは、それなりの成果が出ていると思います。
　一方、委員御指摘のとおり、過疎地域における人口減少自体には歯止めが掛かっておらず、この背景には、若い世代を中心とした人口流出による社会減や少子高齢化に伴う自然減があるものと考えております。
　このため、近年では、過疎対策として、産業の振興や交流、定住の促進の分野の取組が強化されてきており、平成二十二年度に創設された過疎対策事業債のソフト分に充てるソフト事業もこれらの取組に活用されているところでございます。
　有識者の中間的整理の議論においては、過疎地域の克服に向けた新たな兆しとして、田園回帰の潮流など新しい人の流れや、サテライトオフィスなど仕事づくりの新たな展開、革新的技術を活用したソサエティー五・〇の可能性などが指摘されております。これらの兆しを捉えて、持続可能な地域社会の実現に向けて引き続き取組を進めていく必要があるのではないかと考えております。