林崎理の発言 （総務委員会）

○政府参考人（林崎理君）　ありがとうございます。
　おっしゃるとおりで、平成十三年に初めて一兆円超えまして、その後、平成十七年には一兆一千億まで売上げが伸びたことがございますけれども、その後、減少してきているということで、平成二十九年度は七千八百六十六億円。
　これ、宝くじ、今御指摘があったように、収益金は地方の貴重な自主財源、地域の公共事業や福祉施策などに活用されておりますので、何とかこの売上げを増やしていかないかぬ、こういうことで我々としてもいろいろ努力をしているところでありますけれども、ジャンボ宝くじを中心に売上げが落ち込んでいる要因として、我々の分析では、一つは、高齢化といいますか、五十代以上の購入者が半数以上で、若者、二十代、三十代の購入者数が減ってきているということがございます。また、インターネット販売等、世の中非常に便利になっていますけど、なかなかこれが宝くじについていいますと十分に対応できていないといったようなことがございました。
　そういったことでございますので、売上げの回復策の一環として、昨年の十月、平成三十年十月から、本格的に宝くじのインターネット販売を導入したところでございまして、現在はほぼ全ての宝くじがスマホ、パソコンなどで、しかもクレジットカードを使って購入できるようになったということでございますので、こういったインターネット販売等を中心に、あるいは賞金体系も、できるだけまとまった金額、それなりの金額が当たった数が多いよと、そうするとＳＮＳなんかでそれがまた広がって、じゃ、私も買ってみようかななんて思ってもらえるのではないかということもございますので、そういった賞金体系の見直しなども行ってきて、努力をしているところでございます。
　引き続き、発売団体とともに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。