佐藤ゆかりの発言 （総務委員会）

○副大臣（佐藤ゆかり君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、総務省におきましては、全国サービスの二〇二〇年の商用化に向けまして、四月十日に携帯電話事業者四者に対して我が国初の５Ｇの開設計画の認定を行ったところでございます。その際、開設計画の認定に当たりまして、各者に対して、二年以内に全都道府県でサービスを開始することを義務付けるということとともに、広範かつ着実な全国展開を求める条件というものを付したところでございます。
　このほか、総務省では、自治体や地域の企業など様々な主体が免許を取得して、工場内などの限られたエリアで独自の５Ｇシステムを構築できる、いわゆるローカル５Ｇについて制度化に向けた検討を行っているところでございます。
　具体的には、現在、ローカル５Ｇを実現するための技術的条件等について情報通信審議会で御審議をいただいておりまして、特に一部の帯域については速やかに制度化をして、年内にも免許申請を受け付けたいというふうに考えております。そのほかの帯域についても検討を急ぎまして、来年の夏には制度化を行う予定でございます。
　総務省といたしましては、携帯電話事業者によります５Ｇの全国でのエリア整備に加えて、多様な主体が５Ｇネットワークを自ら構築できますローカル５Ｇというものを推進いたしまして、全国各地で５Ｇが早期に利用できる環境を整えてまいりたいと考えております。