北崎秀一の発言 （総務委員会）

○政府参考人（北崎秀一君）　お答えいたします。
　平成の合併は、地方分権の担い手となる基礎自治体の行財政基盤の確立を目的として、平成十一年から約十年間にわたって進められ、平成十年度末時点で三千二百三十二団体ありました市町村数は、平成二十一年度末時点で千七百二十七、更に現在では合併が進み、千七百十八団体となってございます。
　平成の合併につきましては、第三十次地方制度調査会の答申において、住民の声の行政への適切な反映などについて課題が生じている場合があると指摘されます一方で、専門職員の配置など住民サービスの提供体制の充実強化でありますとか、広域的なまちづくりの推進などの効果があったものと指摘されているところでございます。
　私ども、今後、人口減少が本格する中で、地方自治体が持続可能な形で住民サービスを提供し続けることが重要な課題であると考えてございます。
　この点、現在、地方制度調査会において、高齢者数がピークとなります二〇四〇年頃から逆算して顕在化する諸課題に対応する観点から、圏域における地方公共団体の協力関係や、公、共、私のベストミックスなど、必要な地方行財政体制の在り方について調査審議が行われているところでございます。
　こういった点について、同調査会においてしっかりと議論が行われるように対応してまいりたいと考えております。