横田信孝の発言 （総務委員会）

○政府参考人（横田信孝君）　今御指摘ございましたように、五月十六日に総務省統計委員会の点検検証部会が開催されております。ここにおきまして基幹統計、一般統計調査の点検結果が示されまして、そこで、まず影響度による区分、これは、軽微なものからそれから重大な影響のあるものまでⅠからⅣまでということで区分をしまして、その基準に基づいて評価がなされた形になっております。
　その結果でございますけれども、基幹統計それから一般統計調査合わせまして数値の誤りがあったものが十九調査ございました。この内訳でございますけれども、利用上重大な影響が生じると考えられるもの、これを影響度区分Ⅳといたしまして、これが一調査でございました。これは毎月勤労統計調査のことでございます。それから、利用上重大な影響が生じないと考えられるものについては、影響度区分Ⅲということで、これが十八調査ございました。そのほか数値の誤りのないものにつきまして、結果数値の誤りは生じていないと考えられるが結果精度への影響の観点から確認が必要なものということで、これが十二調査ということでございます。これは影響度区分としてはⅠからⅡということになっております。その他影響度区分ⅠからⅡといたしまして、その手続上の問題のみが報告されたものが百四十九調査ございました。
　それから、そこで同日、再発防止策の素案がこれ示された形になって、議論がなされております。これにつきましては、本日も検証部会開催されておるところでございまして、まだこれは議論の最中というところでございますが、そのポイントを申し上げます。
　具体的には何点かございまして、統計幹事の下に調査担当から独立した分析審査担当官を配置し、公表前の調査結果審査、それから誤り発生時の原因分析等の実施を行うということ、それから統計幹事の下で調査実施後に各調査の点検、評価を行うＰＤＣＡサイクルを確立すること、それから誤りを発見した際に訂正結果の速やかな公表、原因分析、再発防止等に取り組むルールを策定するといったようなことについて議論がなされているというところでございます。