林崎理の発言 （総務委員会）

○政府参考人（林崎理君）　お答えいたします。
　もう今るるお話しいただいたとおりでございますけれども、一応私の方からも申し上げますと、留保財源率につきまして、地方分権を推進する観点から、税収確保努力のインセンティブを高めること等を目的として、今お話あったとおり、平成十五年度に、道府県分がそれまで留保財源というものが二〇％だったものを二五％にまず引き上げました。
　この留保財源についての考え方も一言申し上げますと、普通交付税の算定上は、原則として地方税収については各地方団体におけます標準的な税収の七五％を基準財政収入額に算入をし、そして交付税額を算出しており、その七五％を算入していますので、残りの二五％分、基準財政収入額に算入されない、これを留保財源というふうに言っているわけでございまして、何でこういう仕組みにしているか、今お話ありましたけれども、一つは、仮に地方税収を一〇〇％算入すると、個々の地方団体の努力によって税収を増加させても、その増収分がそのまま交付税から減額されちゃうということになりますから、地方税収、地方団体が税収を増加させようと努力するインセンティブが働かなくなる、こういった議論がございます。
　それから、もう一つ技術的な話でございますけれども、様々な規模とか自然、経済条件等を有する個別の地方団体の標準的な行政経費を全額計算で算定するということは、これは技術的にも困難だということがありまして、地方税収の一定割合をその交付税算定の計算外に置いて、そういう技術的に困難な部分はそういったもので対応してくださいと、こういう考え方から留保財源という仕組みを取っているわけでございます。
　留保財源率の在り方でございますけれども、先ほど委員からお話あったとおり、税収確保努力のインセンティブを強化するという観点で高い方がいいという意見が確かにございます。だけど、一方では、これもまた今御紹介ありましたけれども、地方歳出に占める社会保障関係経費等が、義務的経費ですけれども、割合がだんだん増えてくるということでございまして、そういった中で、財源保障機能を確保する、あるいは地方交付税の財政調整機能を強化する、そういう観点から、むしろ留保財源率は低い方がいいと、こういう意見も一方であるわけでございまして、平成十五年、いろいろ議論をいただいた上でああいった形にしましたけれども、今後どうしていくかということにつきましては、やはり今申し上げたような事情等も総合的に踏まえて、地方団体からの意見もまたお聞きして、引き続き検討してまいりたいというふうに考えているのが現状でございます。