上田良一の発言 （総務委員会）

○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　ＮＨＫが受信料によって放送を実施する目的で運営されておりますことを踏まえますと、常時同時配信を含むインターネット活用業務に係る費用に上限を設けて適正に運用するという視点は重要だと認識いたしております。
　総務大臣の認可を得た現行のインターネット実施基準において、国内や国際放送関係のコンテンツの制作などに係る物件費や減価償却費、それにこうした作業を行う人件費を合わせた費用を踏まえ、上限を設定いたしております。放送法の改正が行われた場合には、それを踏まえてＮＨＫのインターネット実施基準を新たに策定し、総務大臣の認可を得ることになります。その中で適切に実施してまいりたいと考えております。
　その際には、昨年十一月の諸課題検討会の場で総務省から説明がありました区分経理など、会計上の透明性の確保についての新たな考え方も踏まえて、事業費の内訳など、何にどれくらいの費用が掛かるかをより分かりやすく説明してまいります。
　公共放送、公共メディアとして期待される公共的な役割をしっかりと果たしていくために必要なインターネット活用業務を実施していきたいと考えておりますが、既存の業務についてもきちんと見直ししながら、新たな業務について精査をしてまいります。
　いずれにいたしましても、適正な上限の中で抑制的な管理に努め、会計上の透明性確保の新たな考え方に従って十分な説明を尽くしてまいりたいと考えております。