総務委員会

令和元年五月二十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　博崇君　　　　佐々木さやか君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　佐々木さやか君　　　　　石川　博崇君
　　　　　吉良よし子君　　　　　山下　芳生君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　進藤金日子君
　　　　　山崎　正昭君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　又市　征治君　　　　　小西　洋之君
　　　　　吉川　沙織君　　　　　宮沢　由佳君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　石田　真敏君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　佐藤ゆかり君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　國重　　徹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　北崎　秀一君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　山田真貴子君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　巻口　英司君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　文化庁審議官　　　内藤　敏也君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　石原　　進君
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員（
　　　　　　　監査委員）　　　　高橋　正美君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　上田　良一君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　木田　幸紀君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　板野　裕爾君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　荒木　裕志君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　松原　洋一君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　松坂　千尋君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
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○委員長（秋野公造君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、吉良よし子君が委員を辞任され、その補欠として山下芳生君が選任されました。
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○委員長（秋野公造君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（秋野公造君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石川博崇君を指名いたします。
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○委員長（秋野公造君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治行政局長北崎秀一君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（秋野公造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（秋野公造君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会経営委員会委員長石原進君外七名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（秋野公造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（秋野公造君）　放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○二之湯智君　自民党の二之湯智でございます。
　今日は、放送法の一部を改正する法律案について、若干の質問をいたしたいと思います。
　こういう通信とか、ことは全く私、不得手でございまして、党のいろんな会合行きますと、ソサエティー五・〇とかあるいは５Ｇとか、そんな言葉が、お互いが当たり前に理解できているような方ばっかしが話ししておりまして、私などは全くその言葉がよく理解できないんです。したがいまして、私が質問するのは全く不適任な男でございますけれども、指名でございますので、私が質問をさせていただきたいと思います。
　これまでＮＨＫは、インターネット常時同時通信というものは全面的には解禁していなかったんですね。その解禁していなかった理由、さらに、今回、ＮＨＫにこの同時配信を解禁し、そして実施するというこの意義につきまして、その辺のところをちょっと分かりやすく御説明を、答弁をいただきたいと、このように思います。

○政府参考人（山田真貴子君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫのインターネット活用業務を拡大した平成二十六年放送法改正時におきましては、常時同時配信に関する視聴環境といたしまして、例えばスマートフォンが今ほど普及していなかったこと、また、屋外を含む様々な場所でも放送番組をインターネット経由で同時に視聴したいというニーズが必ずしも明確ではございませんでしたこと、また、ＮＨＫからも具体的な要望もいただいておりませんでしたことなどの理由から、常時同時配信を可能とする制度とはしていなかったものでございます。
　その後、スマートフォンの普及ですとか動画配信サービスによる視聴が一般化するなどの視聴環境が大きく変化をしてまいりました。また、常時同時配信に対する一定のニーズも明らかになってまいりました。そういったことから、常時同時配信の実施を可能とする制度改正につきましてＮＨＫから要望があったことなども踏まえまして、有識者会議における議論を経まして、ＮＨＫが常時同時配信を行うことを可能とする本法案を提出したものでございます。
　ＮＨＫの常時同時配信でございますが、このような視聴環境の変化に伴い、スマートフォンなどを用いて様々な場所でも放送番組を視聴したいという国民・視聴者の期待に応えるという意義があるものと認識をしております。

○二之湯智君　今回の常時同時配信は補完的なサービスとして実施するということになっておりますけれども、放送の補完的なサービスとは一体どういうことを指すのか、将来的にもこの補完的なサービスの形で続けていくのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。

○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　ＮＨＫは、放送を太い幹としつつ、インターネットも適切に活用し、正確な情報や多彩な番組を届けていきたいと考えておりまして、常時同時配信もその一環であります。
　常時同時配信や見逃し配信は、視聴者のライフスタイルに合わせて、いつでもどこでも必要なコンテンツや情報を得られるようにするものであります。まずは、放送を補完するサービスとして、常時同時配信や見逃し配信の定着を図りたいと考えております。

○二之湯智君　いつでもどこでもＮＨＫのテレビが見られるというのは、大変私は結構なことだと思いますね。
　せんだっても、あることを体験いたしました。日曜日に、ちょうど夕方に私、会議がございまして、そしてちょうど五時半に終わったんです。そうしたら、トランプ大統領がアメリカ大統領杯を渡すと、このシーンを見たいなということが出席者のいろんな声でして、私、一生懸命自分の携帯電話でやったけれどもできなかった。隣の方がワンセグ搭載のスマートフォンを持っておられまして、それで見たんですよね。そのときにつくづく、こういう歴史的なこと、そしてまた昨日も宮中晩さん会、その模様も聞きたかったんですが、外におったと。こういうことになりますと、その時々のトピックなことを常に見られるということは大変結構なことだなと改めて思ったわけでございます。
　それで、今回、法制、公布後、法律が公布後九か月を超えない範囲内でこのＮＨＫの同時配信が施行されるということでございますけれども、来年は東京オリパラということで、いろいろと関連行事も来年早く行われると思いますけれども、いつからＮＨＫは同時配信に踏み切られるのか、その辺の時期をひとつお聞かせをいただきたいと思います。

○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　もし改正放送法が御承認いただけました場合には、早急に私どもの方でもインターネット実施基準というのの総務大臣の認可を経まして、東京オリンピック・パラリンピックにはもちろん間に合わせたいと思いますが、その前に来年の三月末から聖火リレーが始まりまして、この聖火リレーを通してオリンピックを盛り上げていくという意味でも聖火リレーまでには間に合うように準備をさせていただきたいと、こういうふうに考えております。

○二之湯智君　ありがとうございます。できるだけ早く踏み切っていただきたいと思います。
　最近は、もう若い人がテレビを持たない、テレビを見ない、そういう傾向が非常に進んでおります。したがいまして、スマホだとかあるいはタブレットとか事務所のパソコンを通じてテレビを見るという、そういう傾向にだんだんだんだん入ってきているようでございます。そうなりますと、将来的に、今ＮＨＫの受信料はかなり右肩上がりになっておりますけれども、将来テレビを持たない国民が非常に増えてくると、こうなりますと、なかなかこれＮＨＫの将来的に経営も厳しくなってくるのではないかと、そういう心配もするわけでございます。
　一方、最高裁は、ワンセグ搭載のいわゆる携帯電話、スマートフォンでも支払義務があるという判断も下されておるようでございますから、そういう、テレビを持たなくても、将来テレビを見られるものを持っている方には受信料の義務は生じてくるんじゃないかと思うわけでございますけれども、これからＮＨＫとしては、どういうような、テレビを持たない方々に対しまして、受信料という形か、それに代わるものをやっぱり徴収していかなきゃならないという、そういうことも検討されておるのですかね。

○参考人（荒木裕志君）　お答えします。
　ＮＨＫが行おうとしておりますテレビ放送のインターネットでの常時同時送信と見逃し配信サービスは、受信料制度の下で放送を補完するものとして、受信契約世帯に対して追加負担なく提供するものであります。
　視聴者のコンテンツ視聴や情報の受取方が多様化する中で、テレビを持たない方に対して公共性の高い情報やコンテンツを届けていくことは、信頼される情報の社会的基盤という役割を果たしていく上で重要な課題だというふうに認識しております。
　こうした観点から、放送と通信の融合時代にふさわしい受信料制度の在り方については、研究が必要な課題だというふうに考えております。

○二之湯智君　同時配信が解禁されましてこの放送が始まりますと、東京のＮＨＫのスタジオから配信された番組を全国の人が見られるということでございますけれども、これ、テレビ見ておりますと、ＮＨＫのニュースの後に関東地方のローカル放送まで配信されるわけですね、東京では。これを全国、今の状態では全国にもそれが配信されると、こういうことになるわけでございますけれども、やはり地域には地域、地方には地方にＮＨＫの放送の後、放送を流しておりますからね、ニュースを、これが常時見られるようになりますと、もっともっと私は便利になりますし、何か東京の放送ばっかしを見ているというのもこれもちょっといかがなものかと、このように思いますけれども、将来的にはどのようなことを考えられているんですか。その点をお聞かせをいただきたいと思います。

○参考人（荒木裕志君）　お答えします。
　常時同時送信は放送の補完と位置付けておりまして、地域放送番組をどのように配信していくかという課題は重要だというふうに認識しております。放送が対象地域ごとに行われておりますことから、地域放送番組を配信する際に地域制限を求める声も強くあります。こうした点も考慮に入れて対応していくことが必要だというふうに考えております。
　ただ、常時同時配信を実施する際の地域放送番組の配信につきましては、設備の整備などに係るコストや運営体制の面から、段階的に拡充していきたいというふうに考えております。このため、地域放送が行われる時間帯については、当面、東京発の地域放送番組を配信する予定であります。総務省の放送を巡る諸課題に関する検討会の第二次取りまとめにおきましても、放送の補完として行われる常時同時配信につきまして地域制限を行うことに一定の合理性があるというふうにされております。

○二之湯智君　インターネット配信が進んでいきますと、放送だけじゃなくて、もっとこのインターネット配信にふさわしい独自なユニークな番組を配信してほしいという、そういう要望もこれからは高まってくるのではないかと思いますけれども、これについてのＮＨＫの取組の方針というものをお聞かせをいただきたいと思います。

○参考人（木田幸紀君）　お答えいたします。
　放送法は、ＮＨＫがインターネット配信のために独自の番組を制作することを認めておりません。今御審議いただいている改正案でも、その点は変わらないというふうに理解しております。
　一方で、放送番組やその制作のために取材した映像や情報を編集して配信することは現在の制度でも認められています。インターネットで御覧いただきやすいよう放送番組を短く編集したコンテンツや放送番組の理解を増進するために編集した映像などは、現在もＮＨＫオンラインなどで配信しています。
　今後も、視聴者の御期待に応えられるよう、放送番組等をインターネットに適したコンテンツに編集して配信していく考えであります。

○二之湯智君　配信が始まりますと、今、総合テレビと教育テレビが配信されると、こういうことでございますけれども、これから４Ｋや８Ｋだと、もうそういう時代に入ってくるわけでございますけれども、将来的には高画質の４Ｋ、８Ｋなどで配信する、こういうようなことになってくるのではないかと、このように思っておりますけれども、将来的に今の総合テレビあるいは教育テレビ、より以上にもっと鮮明な画質で配信すると、こういうようなことは検討はされておるんでしょうか。

○参考人（荒木裕志君）　お答えします。
　常時同時配信につきましては、地上放送、すなわち総合テレビと教育テレビの放送番組を放送と同時にインターネットでも配信する考えであります。衛星放送の番組の配信につきましては、現時点では検討しておりません。
　また、４Ｋ画質など高画質の配信につきましては、今後の研究課題であるというふうに思っておりまして、現時点で具体的な計画はございません。

○二之湯智君　今でも特に災害情報などは、随分とＮＨＫの災害情報は重宝されておりますし、特に、最近のようにインバウンドの方が四千万人、将来的には六千万人という、そういう方が日本に来られると。いつ何どき大きな災害があるかも分からない。そのときに、外国の方が災害情報を取るのは自分の身を守るためにも非常にいいツールではないかと、このように思うわけでございますけれども。
　しかし、今、言語は英語、中国語、韓国語ぐらいに恐らく偏っているんじゃないかと思いますけれども、将来的には何か国語ぐらいでそういう災害情報を流されるおつもりなのか、この辺についてちょっとお伺いしたいと思います。

○参考人（木田幸紀君）　常時同時配信については、まず地上放送、すなわち総合テレビと教育テレビの放送番組を放送と同時にインターネットでも配信するものであります。
　大規模災害時の訪日外国人の皆さんへの情報提供につきましては、国際放送、ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮ、これで大変分厚く伝えておりまして、日本国内でもインターネットやスマートフォンのアプリを通じて放送と同時に視聴できる環境を整えてございます。また、国際放送のウエブサイトでは、英語を含む十七言語でテキストニュースを今発信しているほか、地震や津波に関する災害情報は、英語と中国語でプッシュ通知するサービスも始めました。
　また、このような外国語での情報提供を更に知っていただくために、昨年の台風二十四号の報道では、国内の総合テレビの画面にＮＨＫワールドＪＡＰＡＮのＱＲコードを表示して、ウエブサイトに誘導しました。
　二〇二〇年に向けて日本を訪れる外国人が過去最高となっていることなどを踏まえて、今後も災害時の多言語での情報発信の充実強化策については検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

○二之湯智君　ありがとうございます。
　それと、次はインターネット活用業務の費用についてでございますけれども、現在では二・五％を上限としていると聞いておるわけでございますけれども、その二・五％の算定の根拠ということと、さらにまた、今後どのように費用の上限を定めていくのか、この点についてお伺いしたいと思います。

○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　ＮＨＫが受信料によって放送を実施する目的で運営されておりますことを踏まえますと、常時同時配信を含むインターネット活用業務に係る費用に上限を設けて適正に運用するという視点は重要だと認識いたしております。
　総務大臣の認可を得た現行のインターネット実施基準において、国内や国際放送関係のコンテンツの制作などに係る物件費や減価償却費、それにこうした作業を行う人件費を合わせた費用を踏まえ、上限を設定いたしております。放送法の改正が行われた場合には、それを踏まえてＮＨＫのインターネット実施基準を新たに策定し、総務大臣の認可を得ることになります。その中で適切に実施してまいりたいと考えております。
　その際には、昨年十一月の諸課題検討会の場で総務省から説明がありました区分経理など、会計上の透明性の確保についての新たな考え方も踏まえて、事業費の内訳など、何にどれくらいの費用が掛かるかをより分かりやすく説明してまいります。
　公共放送、公共メディアとして期待される公共的な役割をしっかりと果たしていくために必要なインターネット活用業務を実施していきたいと考えておりますが、既存の業務についてもきちんと見直ししながら、新たな業務について精査をしてまいります。
　いずれにいたしましても、適正な上限の中で抑制的な管理に努め、会計上の透明性確保の新たな考え方に従って十分な説明を尽くしてまいりたいと考えております。

○二之湯智君　ありがとうございます。
　似たような質問ですから、一つは省きます。
　次に、民放との関係についてお伺いしたいと思います。
　民放は同時配信について余り取組が進んでいないと聞いておるわけでございますけれども、ＮＨＫだけが先行してしまって、民放、特にローカル局などが付いていけなくなるようなことになるんではないかと、ＮＨＫが肥大化してしまって民業を圧迫するようなことにはならないかと、このように心配するわけでございますけれども、この辺について、総務省としてはどのようにこのＮＨＫあるいは民放との関係について指導、対応されていくのかのことについてお伺いをしたいと思います。

○副大臣（佐藤ゆかり君）　お答え申し上げます。
　まず、我が国の放送は、ＮＨＫと民放放送の二元体制の下で発展してきたものと認識をしておりまして、ＮＨＫがインターネット活用業務を行うに当たりまして、ＮＨＫが民放と協力して取り組んでいくということは大変重要なことであると考えております。ＮＨＫの常時同時配信の実施に当たって、民放から民間事業と競合しないよう節度を持って抑制的に事業を運営するべきなどの御意見が表明されているということは承知をいたしているところでございます。
　総務省といたしましては、ＮＨＫの目的や受信料制度の趣旨に沿って適切なものとなる必要があるとの観点から、常時同時配信を含みますＮＨＫのインターネット活用業務の費用について、必要最低限、かつ適切なものとなりますように、まずはＮＨＫにおいて適切に検討していただきたいというふうに考えております。
　また、本法案におきまして、ＮＨＫに対し、ほかの放送事業者によるインターネット番組配信等の円滑な実施に必要な協力をする努力義務を課すことといたしております。
　つきましては、ＮＨＫにおきまして、本改正後において常時同時配信を含むインターネット活用業務を実施するに当たって、この努力義務の規定も踏まえて、放送界全体の発展の観点から、民放と協力して取り組んでいただきたいというふうに考えているところでございます。

○二之湯智君　今の佐藤副大臣の発言を受けて、ＮＨＫとしてどのように民放と協力関係を結んでいくのかということが非常に大事になってくるわけでございますけれども、具体的にはどのような連携協力を進めていくのか、その辺についてお伺いしたいと思います。