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奈須野太の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

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○政府参考人（奈須野太君）　お答えします。
　御指摘の仮設施設有効活用等助成事業でございますが、中小機構の中期計画や予算等の財源の関係からその終期を二〇一八年度末としておりましたが、今般、復興・創生期間の期限に合わせて二〇二〇年度末まで延長しております。ただ、これは同事業に基づきまして仮設店舗を移設、撤去をするときの助成の期限でございまして、仮設店舗自身の撤去期限あるいはテナントの退去期限というものを定めたものではございません。中小機構は仮設店舗の躯体を市町村に対して無償で譲渡をしております。躯体自身は十年以上の使用が可能なものでございます。したがって、仮設店舗の退去期限、テナントの退去期限につきましては、個々の自治体の御判断に委ねられておりまして、大槌町の判断で二〇二〇年十二月末まで営業をするということも可能な制度となっております。
　政府としても、被災されたテナントの方々が安心して復興に取り組めるよう、この旨を周知して、働きかけてまいりたいと思います。

発言情報

speech_id: 119814858X00420190410_025

発言者: 奈須野太

speaker_id: 12630

日付: 2019-04-10

院: 参議院

会議名: 東日本大震災復興特別委員会

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