横井績の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○政府参考人（横井績君）　海岸関連省庁を代表してお答えをいたします。
　東日本大震災におきまして、水門、樋門等の閉鎖に携わられた岩手県及び宮城県の五十九名の消防団員が犠牲となられたと、こういうことを踏まえまして、地震後、短時間で津波が到達する地域などにおきましては、委員御指摘のとおり、海岸保全施設である水門、樋門等の自動閉鎖システムの導入が進められているというところでございます。
　これらを含みます海岸保全管理施設につきましては、地方公共団体が管理をしていくということになりますが、その管理に関する費用につきましては、普通交付税措置ということでその中に考慮をされていくことになります。
　また、施設の保全管理を含めた負担の軽減ということを目的といたしまして、まず、水門・陸閘等管理システムのガイドラインというようなものを策定をいたしまして、そういうようなもので技術的な支援を行っていく、また、管理体制、管理運用体制を構築していくための計画費用、計画策定の費用ですとか、施設の補修等、長寿命化対策について交付金によって支援を行っているところでございます。
　さらに、平成三十一年度の制度拡充事項といたしましては、水門、樋門などの再編、統廃合に伴います既存施設の撤去を交付対象事業に加えるとともに、これらの施設の長寿命化計画を見直すと、そういう場合に限りまして、その費用の支援の期間を延長するというようなこともいたしております。総合的に地方公共団体の実質的な負担の軽減を図っていくというところを今進めているところでございます。
　国といたしましては、委員の御指摘もございましたように、海岸保全施設に係る維持管理負担の軽減というのは重要な課題であると認識しております。今後とも、その軽減に向けた支援を続けてまいりたいと考えております。