小野稔の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○政府参考人（小野稔君）　お答え申し上げます。
　この調査につきましては二十九年度から実施いたしておりまして、三十年度調査の結果は先月公表したところでございます。
　三十年度の結果でございますけれども、平成二十九年度の調査と同様な点といたしましては、全体として生産量や価格水準が震災前の水準まで回復していないということでございますけれども、福島県産だけ買いたたくという事例も確認されなかったということでございます。
　それから、新たな点といたしましては、仲卸業者などの納入業者が、小売業者、外食業者の納入先の福島県産品の取扱姿勢を実態よりもネガティブに評価しているということ、それから、震災後の八年間、ほかの道県では米を始め新商品の開発、ブランド化の取組が著しく強化されておりまして、震災前に比べまして競争環境の状況が厳しくなっているということが明らかになっております。
　こうした課題に対しまして、福島県、関係省庁とも協力いたしまして、復興特措法に基づきまして、小売業者などの納入先は福島県産農産物等の取扱いに関しまして決して消極的でない旨関係事業者に周知するとともに、先生御指摘の再生総合事業を活用いたしまして、消費者にとどまらず、仲卸業者、小売業者等の販売のプロを対象とした積極的なマーケティング、こういったものを図っていくということとしております。
　今年度におきましても、品質の高い福島県産農産物等が評価に見合った形での販売に資するよう、関係省庁とも協力して取り組んでまいりたいというふうに考えております。