末宗徹郎の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。
　御指摘の特定技能制度でございますけれども、これは、従来の技能実習の在留資格とは別に、昨今の深刻な人手不足の状況に対応するために、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れるということで、新しい在留資格を設けたものでございます。
　その際、この制度の運用に当たってでございますけれども、先ほど委員も御懸念をお示しされましたけれども、人材が不足している地域の状況に配慮して、特定技能の在留資格を持って本邦に在留する外国人が大都市圏その他の特定の地域に過度に集中して就労することとならないようにするための必要な措置を講じるように努めるということが閣議決定をされているところでございます。これに沿って各省の対応がなされることになることになってございます。
　また、復興庁におきましては、かねてより人材不足が課題となっている被災地に対しては、これまでもインターンシップ事業等々の人材確保対策を講じてきておりまして、若者ないしは専門人材を被災地に呼び込む努力をしているところでございますので、引き続き、それぞれの被災地の要望を伺いながら、しっかりと人材確保を始めとする被災地の復興に取り組んでまいりたいと考えております。