渡邊厚夫の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○政府参考人（渡邊厚夫君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、東京電力福島第一原発事故に伴う日本産食品への輸入規制につきましては、これまで政府一丸となって撤廃、緩和に向けた取組を進めてきております。
　この結果、事故後五十四の国・地域におきまして規制が掛けられておりましたけれども、これまでに、例えば昨年度、八月にブラジル、それから十二月にオマーン、そして先月バーレーンで撤廃されるなど、三十一の国・地域で撤廃がされてきております。また、規制の緩和という点につきましても、昨年十一月に、中国におきまして新潟県産の米、それからロシアにおきまして福島県産の水産物の検査証明書が不要になるなど、規制緩和の方も進んできてはございます。ただ、他方で、中国、韓国など八か国は、いまだに一部の地域の産品の輸入を停止する措置が継続されているということでございます。
　特に委員御指摘の韓国につきましては、現在のところ水産物の輸入禁止等の措置が講じられているわけでありますけれども、二〇一五年九月よりＷＴＯパネルにおいて議論が行われ、昨年二月にパネル報告書が公表されたところでございます。この四月十一日にＷＴＯ上級委員会の報告書が公表されるという予定になっております。上級委の判断につきましては、予断を持って申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、我が国としては、我が国の主張を十分に踏まえた判断がこの上級委員会によってなされるべきであるというふうに考えております。
　今後、韓国を始め規制の残る国・地域に対しては、あらゆる機会を捉えまして、科学的根拠に基づいて規制の撤廃、緩和が進むように、今般のＷＴＯの報告書の内容も踏まえながら、より一層働きかけを行ってまいりたいと考えております。