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末宗徹郎の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

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○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。
　被災自治体によりまして被害の状況あるいは被災者の状況というのは様々でございますし、また、在宅被災者につきましてどこまできめ細かく対応するか、これは自治体の判断に委ねられておりますので、国において一律的な調査は行っておりません。しかしながら、被災自治体において在宅の被災者も含めて被災者の実態把握、意向調査を行う場合には、私どもの被災者支援総合交付金、これによって支援をしております。
　例えば一例を申し上げさせていただきますと、石巻市の場合ですと、被災者に対して住まいあるいは生活に関する相談支援を行う支援員を配置してございます。そういった支援員が在宅の被災者を訪問して実態把握を行っておりまして、そういうところには交付金で応援をしているところでございます。

発言情報

speech_id: 119814858X00420190410_207

発言者: 末宗徹郎

speaker_id: 4322

日付: 2019-04-10

院: 参議院

会議名: 東日本大震災復興特別委員会

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