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末宗徹郎の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

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○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。
　生活支援の再建制度、これは国が一律的に行っている部分がございますけれども、その一方で、地域の実情に応じて、国の補助制度の対象外となるような事業、きめ細かい対応が必要なものにつきましては、これは特別交付税によりましていわゆる取崩し型復興基金というのが総務省において措置されております。この交付金を弾力的に使いながら、それぞれの自治体が地域の実情に応じて対応していただくことが適切だと考えておりまして、そのような対応をこれまでやってきているところでございます。

発言情報

speech_id: 119814858X00420190410_215

発言者: 末宗徹郎

speaker_id: 4322

日付: 2019-04-10

院: 参議院

会議名: 東日本大震災復興特別委員会

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