本多則惠の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　託児事業ということで、対象になるのはベビーシッターと、またファミリー・サポート・センター事業のことかと思いますが、それについて答弁をさせていただきます。
　まず、ベビーシッターについてでございます。
　無償化を契機として認可外保育施設の質の確保、向上を図ることが重要でございますが、特にベビーシッターにつきましては保育従事者の資格や研修受講などについて新たな基準の創設が必要と考えており、社会保障審議会の下に設置をいたしました子どもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会で三月から議論をしていただいております。その委員会で昨日、五月八日、保育士、看護師又は一定の研修を受講した者であることを基準とするという案が委員会として了承されたところでございます。
　十月からの無償化の施行に向けまして、この専門委員会での整理を踏まえて、ベビーシッターを含む認可外保育施設全体の指導監督基準について内閣府令に規定するため、この法案が成立しました後、パブリックコメント等の手続を進めていく方向で内閣府と調整をする予定でございます。
　なお、認可外保育施設につきましては、原則、都道府県等に届出を行って、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たすことが必要でございますが、この基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たすために五年間の猶予期間を設けることとしております。都道府県等とも連携をして、五年間の猶予期間中に一定の研修受講を推進してまいりたいと考えております。
　続きまして、ファミリー・サポート・センター事業についてでございます。
　ファミリー・サポート・センター事業につきましては、この事業は、児童を一時的に預かり、必要な保護を行うなどの援助に関しまして、当該援助を受けることを希望する方と援助を行うことを希望する方との連絡調整を行う事業でございます。これによって地域における育児に係る相互援助活動の推進を行うものでございますことから、援助を行う方、いわゆる提供会員となるための資格は求めていないところでございます。
　ただし、お子様を安心して預けていただけるように、国庫補助の対象となる事業におきましては、この提供会員に対して、心肺蘇生等の実習を含んだ緊急救命講習、この受講を平成二十九年度から必須としておりまして、加えて、今年度から事故防止に関する講習の受講も必須といたしました。さらに加えて、安全チェックリスト、事故の発生状況を踏まえた提供会員の留意事項をお示しをして、各市町村でチェックリストを作成して定期的な安全点検を行っていただくように周知を行っているところでございます。
　無償化に当たりましては、ファミリー・サポート・センター事業における基準につきましても内閣府令において規定することとしておりまして、その内容については、地方自治体を始め関係者の意見を伺いながら、子供の安全確保が図られるよう施行に向けて検討してまいりたいと考えております。