本多則惠の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　公的保険の適用についてでございますが、独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付制度というものがございまして、この制度では学校以外にも認可保育所や一定の基準を満たす認可外保育施設が対象とされております。しかしながら、認可外のベビーシッターやファミリー・サポート・センター事業については対象とされていないところでございます。
　なお、認可外のベビーシッター事業者を含め認可外保育施設につきましては、指導監督基準の中で、児童の安全確保の観点から、賠償責任保険に加入するなど保育中の万が一の事故に備えることというふうに規定をいたしております。また、ファミリー・サポート・センター事業につきましては、この事業の会員が行う相互援助活動中の子供の事故に備えて、国庫補助の対象となる事業に対しては補償保険への加入を求めているところでございます。
　日本スポーツ振興センターの災害共済給付の適用対象範囲につきましては、平成二十九年の独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案に対する附帯決議に基づきまして、引き続き文部科学省とともに検討してまいりたいと考えております。