小野田壮の発言 (内閣委員会)
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○政府参考人(小野田壮君) お答えいたします。
幼児教育、保育の無償化の実施に関しましては、実務を担う地方自治体と国がよく連携して進めていくことが大変重要であると認識してございます。
地方自治体の準備につきましては、昨年来、複数回にわたりまして国と地方自治体とで実務に関する議論を行う機会を設け、一緒になって事務フローを検討するなど、その軽減に努めてございます。
その上で、無償化の実施に伴う地方自治体の事務費等につきましては、制度導入時の初年度及び二年目に必要な事務費につきまして全額国費により負担するほか、さらにシステム改修費につきましても全額国費により負担することとしてございます。また、無償化を契機に認可外保育施設の質の確保、向上を図るため、指導監督の強化等を目的とした地方財政措置を講じています。
引き続き、実務を担う地方自治体の皆様の御意見をしっかり伺いながら、本年十月からの実施に向けまして準備や周知に万全を期してまいります。